税金のかからないFX運用会社スキームは? その2

税金のかからないFX運用会社スキームは?の続きです。

 

  • 個人で海外の証券界会社で取引する場合

 

XMなどのFX専用会社やIG証券など海外の証券会社で取引した場合は、びっくりするような税率がかかります。所得税と住民税合わせて、最大で55%です。半分以上ですね。これに復興税が追加されますし、社会保険料も加えると7割を超えているかもですね。ちなみに僕は、社会保険料も含めて税金だと捉えています。

 

ま、これは、海外でFXをしてはダメよと言っているようなものです。ちなみに、海外のFX・証券会社は日本の税務署に支払調書を提出する義務はありません。ただ、CRS制度というものがありますので、海外のそれなりの証券会社の場合には、この情報交換制度により、取引履歴などを日本の国税庁に報告されると思います。なお、XMなどのいわゆるタックスヘイブンにあるFX専用会社の場合、CRS制度の対象なのかどうかは未確認です。

 

  • 法人として取引する場合

 

法人の場合は、個人と違って所得の種類的なものはありませんので、法人税で一律課税です。法人税率は800万円以上の部分に関しては23.20%の税率となりますが、これに法人事業税をあわせると、ま、だいたい30%でしょうか。さらには、法人住民税なんかもありますね。

 

法人形態にするメリットとして、社長の給与を経費にできるみたいな話がありますが、社長個人の所得税や、さらには社会保険料の負担を考えますと、なにがメリットなのかよくわからないですね。中古のベンツを買っても意味はないと思いますし。

 

 

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以上の3パターンを金額であらためて整理しますと以下の通りです。

 

FXで1,000万円の利益を上げた場合のざっくり税額:

 

  • 個人/日本  200万円
  • 個人/海外  550万円
  • 法人     300万円  

 

では、次回から、オフショアカンパニーの場合について、研究してみます。

 

続く。

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは?

税金のかからないFX運用会社のスキームについて、国際税務オタクとして、研究してみます。

FXをビジネスとされている方もいらっしゃると思いますので、のびのびとビジネスしようということです。特に、投資の場合は、再投資をすることで複利を実現できますから、手残りがいくらかはとても大切です。

もちろん、FXだけではなく、仮想通貨でも、株式、先物、オプション、商品、ファンド、債券でも、金融商品ならなんでもOKです。

 

 

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まずは、日本の税制配下の場合について、FXを例として、簡単に整理しておきます。

 

税率:

  • 個人として、日本の証券会社で取引 : 20%
  • 個人として、海外の証券会社で取引 : 最大55%
  • 法人として、日本/海外の証券会社で取引 : 最大23.20%

 

だいたいこの3つのパターンでしょうか。個人事業主は個人に含めてご説明します。

ちなみに、法人事業税とかは省いています。ざっくりでお許しください。

 

  • 個人で、日本の証券会社で取引する場合

 

ま、初めはこのパターンですよね。儲かり始めたところで、さてどうしようかと考えるものでしょうから。で、このパターンでの税率は分離課税となって、所得税・住民税(復興税除く)とをあわせて、20%ですね。1,000万円の利益が出たら、200万円を国庫に上納するということです。

 

個人ではなく、個人事業主の立場ですと、経費を計上できると思います。

とは言っても、いまはスマホでも取引できますし、相場の本を買ったり、セミナーに行くぐらいしかないと思いますので、控除できる金額は微々たるものでしょうね。

ただ、青色申告で65万円の控除を受けることはできます。

ちなみに、個人での雑所得でも経費計上はできますけれども、ま、あまり節税効果はないかと。

 

たまーに、FXで儲けたお金を確定申告しない人がいますけれども、日本の証券会社は税務署にその方の取引履歴を報告をする義務がありますので、儲けたかどうかは、課税庁はよーくご存じです。

 

次回に続く・・・

 

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コロナのいま、オンラインで海外の銀行に口座開設する方法 その2

コロナのいま、オンラインで海外の銀行に口座開設する方法」の続きです。

 

前回、TV面談までのお話ししました。

TV面談が終われば、あとは待つだけです。じきに、メールで口座開設のお知らせがやってきます。届いたらお知らせの通りに、口座にアクセスするだけです。

 

その他気になる情報を:

 

  • キャピタルゲイン課税なし
  • 最低預入は1,oooドル(FX口座の場合)
  • 月額固定手数料なし
  • デビットカード発行手数料:50ドル
  • タックスヘイブンにあるFX専用会社より使い勝手が良い 

 

スイスの税制ではキャピタルゲイン課税がありません。ですので、口座のお金が増えても源泉徴収をされたりはしません。

最低預入は1,000ドルですが、僕はしばらくの間、100円ぐらいしか入金していませんでしたけど、何も催促はありませんでした。海外の銀行にありがちな、口座維持手数料はありません。デビットカードは日本に郵送してくれます。

 

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タックスヘイブンにも、XMなどのFX専用会社がありますが、スイスクオートは銀行でもありますので、より使い勝手が良いです。FX専用会社は、本人名義の銀行口座でしか入出金ができませんし、デビットカードの発行もありませんから。

 

ご注意事項としては、日本の場合は、海外の資産でも所得税の対象になるということと、国外財産調書制度でしょうか。

所得税については、利子、為替差益、売買差益が発生した場合は、確か20万円以上でしたでしょうか、対象となります。

国外財産調書では、海外に移した資産が5,000万円を超えている場合、それを税務署に報告しなければならないというものです。怠ると、罰金もあるようです。

 

国外財産調書制度は個人が対象です。法人の資産は対象外です。また、所得税も、とーぜんのことながら、そのお金がその方個人のお金である場合です。ま、あたりまえですね。他人様のお金の税金を払う義務はないですからね。

ということで、寄付や出資や信託をしたあとのお金であれば、対象外になります。

 

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コロナのいま、オンラインで海外の銀行に口座開設する方法

コロナのいま、海外の銀行に口座開設する理由」の続きです。

 

現地に渡航することなく、オンラインだけで海外の銀行に口座開設ができます。

オンラインだけで開設できる海外の銀行はいくつかあります。タックスヘイブンにある銀行はもちろんできますが、少々手続きがやっかいです。日本の方にはあまり馴染みのないバンクリファレンスレターとか、コピー認証とか、書類の準備にいろいろ手間と費用がかかります。

 

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手続きが比較的簡単なのが、スイスの「Swissquote Bank」です。

’スイスの銀行’なんて、響きがなんかカッコいいですね。ゴルゴ13のようで。ということで、今回は、スイスクオートバンクをご紹介します。

 

スイスクオートバンク

https://en.swissquote.com/

 

主な特徴:

  • EUでのネット銀行として、大手。
  • 2000年、スイス証券取引所に上場。
  • 口座の種類は、トレード口座、FOREX口座、Robo-Advisory口座の3種類。
  • 仮想通貨取引サービスに加え、外部ウオレットからの保管サービスも。
  • サーバー類はスイスアルプス山中の施設に設置、この施設は核攻撃にもに耐えられる。

 

日本で言うところの証券会社と銀行が合体した業態ですので、証券類やFXに投資ができます。もちろん投資せず預金するだけでもOKです。オンライン銀行ですので、入金も出金もネットで完結です。自分のオフショアカンパニーからの給与振込口座として使えます。デビットカードも発行してもらえるので、日本のATMでお金を引き出せます。ま、少々手数料がかかりますけど、日本の財政破綻に備えた保険代と考えれば安いと思います。

 

口座開設手続きは、ホームページから必要事項を入力して申し込みます。

申込後、別の日にオンラインでTV面談が行われます。英語での会話となります。英会話が苦手な方は、メールで事前にその旨伝えておきましょう。そうすると、面談の際は、とてもゆっくりと話してくれます。

ま、自動翻訳アプリを使ってもよいかもですね。

 

面談自体は、5分程度で終わります。

名前や生年月日など申込した内容を確認されるだけです。難しいところはありません。

開設の目的は?と聞かれたら、日本の銀行の預金封鎖に備えて!と英語で言おうとしていましたけど、そんなことは聞かれませんでした。

 

面談の際、パスポートを見せます。顔と一緒にパスポートを映し出すようにします。海外では、この、実際の人物の顔とパスポートとを一緒に写す方法が、本人確認として使われることがあります。


少々話が長くなりましたので、次回に続きます。

 

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タックスニュートラルって、なに?

読者の方からご質問をいただきました。

タックスニュートラルなビジネススキームって、どういう意味ですか?と。

 

はい、お答えします。

 

  • タックス:税金
  • ニュートラル:中立

 

なので、税金に中立なビジネスのやり方と言ったところでしょうか。ん・・・、いまひとつわかりづらいですかね。

 

オプション取引をされる方ですとすぐにわかるかもしれません。日経225のオプションなんかでも、デルタニュートラルなポジションとか言ったりするでしょうから。デルタはこの場合、相場の上げ下げ。相場が上昇しようが下落しようが、保有しているポジションは影響を受けないということですね。

 

えっ?相場の上げ下げで損益が出るのがトレードでしょ。影響を受けないポジションなんてあるの?なんて突っ込まれそうですが、タイムディケイやボラティリティで利益獲得を目指しますので、それはそれでアリです。

おっと、このブログはトレードブログではないので、オプションの話はこのぐらいで。

 

税金に中立とは、つまりは、税金の影響を受けないということですね。

 

税率がそれなりに高いと、利益が出たら不要なものでも買って損金を膨らませたりする会社がありますね。年度末に、社員に特別ボーナスを支給したりするのも、そのひとつですね。だけど、税金のことを考えなくていいのなら、本来のビジネスに集中できます。不要不急なものは買う必要はありません。

 

タックスニュートラルなビジネススキームなら、税率の変動も気にする必要はありません。

日本では、税率が低いから発泡酒を開発したのに、あとで税率が上がり、発泡酒が売れなくなり、その設備投資はどうなるの?なんてことが起きたかもしれませんが、そんな心配も不要です。

 

タックスニュートラルなら、おいしいビール作りに集中できます。

 

ビジネスが成長することで、よりよい社会を実現していく。それが本来のビジネスというものだと思っておりますので、あまり余計なことにかかわりたくないですね。ですので、税金に対してもニュートラルなスタイルがよろしいかと。

 

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コロナのいま、海外の銀行に口座開設する理由

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いまこそ、海外の銀行に口座を開設したほうが良いのではないでしょうか。

 

日本政府は、コロナ対策で国民に財政支援をしています。日本銀行は、株価を支えてます。

これらのさらなる借金は、日本の、いづれ来る財政破綻を加速させています。

 

日本が財政破綻するロジックは、専門の本でお読みください。

アマゾンで、財政破綻や国債暴落で検索すれば、山のように出てきます。2,3冊も読めば十分納得できると思います。著者としては、大前研一さんがおススメですが。

 

破綻のロジックはさておき、破綻後の生活が大変です。

 

  • 円安となる
  • インフレとなる、もしかしてハイパーインフレ
  • 預金封鎖の可能性大
  • 財産税の導入

 

円安で、円はいまの1ドル107円あたりが、いづれ、200円とか300円とかになるのではないでしょうか。海外旅行にはほとんどの人が行けません。外車や牛肉は高根の花。東京の一等地は、外資に買占めでしょうか。

 

インフレでは、100円のジュースが200円とか300円とかに。

年金世代はすべてアウトですね。みんなして、生活保護を受けるしかないのかもしれません。お金ではなく、食糧の配給制とかで生活を政府に支えてもらうのかもしれません。

 

預金封鎖は一時的なものでしょうが、政府の借金返済のため、財産税は免れないでしょう。

いま進められているキャッシュレスや2024年予定の新札切り替えなどは、政府が、個人の財産を正確に把握するにはもってこいです。きっちり調べ上げた後、一網打尽といったところでしょうか。

 

ということで、個人でできる対策です。

海外の銀行に口座を開設し、今から少しづつでもよいので、円をドルやユーロ建ての資産に移していけばよいと思います。外貨建てなら、インフレには負けず、円安で逆にひと財産を築けるかもしれません。

 

とは言っても、海外の銀行に口座を開設するのは、そんなに簡単じゃないでしょう?

そんな声が聞こえてきそうです。

 

簡単です。オンラインだけでできます。

そのあたりの具体的なところは、次回に書きます。

 

なお、日本の税制では、国外財産調書制度というものがあり、海外の財産を税務署に報告しなければならないこととなっています。このあたりの対策についても触れますね。

 

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税金を払う国を自分で決める

 

 

パナマ文書という本を読みました。

 

パナマにある、モサック・フォンセカという法律事務所の内部文書がリークされ、それを公開したジャーナリストたちのドキュメンタリーです。租税回避やマネーロンダリングに関する機密が書かれていました。アイスランドの首相が辞任したり、世界に衝撃を与えました。

 

で、本の最後に、日本のジャーナリストの方の特別解説がありました。

その冒頭に、『自国に納めるべき税金を国境を越えさせることで逃れ、資産形成をする』とあります。

 

‘’自国に納めるべき税金‘’とは、なんでしょうか。。。

 

税金に対する考え方については、大前提が大きく二つに分かれます。

 

  • そもそも、税金は払わないもの。
  • そもそも、税金は払うもの。

 

ほとんどの国は、「そもそも税金は払わないもの」が原則です。これを租税法律主義といいます。そもそもは払わないので、払うべき税金は法律に書くということです。そもそも払うものであれば、わざわざ法律に書く必要はないですからね。日本でも憲法で、政府が税金を取るなら、ちゃんと法律に書きなさいよと謳っています。

 

となりますと、自国に納めるべき税金とは、税法に規定されているものとなります。

租税回避は、この納めるべき税金は払うけれども、書かれていない、規定されていないものは払わないですよという、至極あたりまえの行動です。納めるべき税金を納めないのは脱税でしかありません。

 

税金の話になりますと、「そもそも税金は払うもの」という理解をしている方が多いことに驚かされます。

 

グローバルなオフショアカンパニーでビジネスをすることは、学校教育などの場で植え付けられたこれらの固定観念を払拭することにもなり、パラダイムシフトが実現すると思います。

 

自分の会社の税金をどの国に支払うか?

自分で決めてもいいのではないでしょうか。

 

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所得税をゼロにする方法?

先日、法人税をゼロにする方法を書きました。

あまり細かい手は使わず、根本から課税根拠をなくせばよいと。つまりは、オフショアカンパニーを作って、それをベースに仕事をするというものです。日本の税制の配下にいる限りはいろいろめんどうですから、海外に会社を作るのです。

 

その記事で、チラリと個人の所得税についても同じ考え方ですよとお話ししました。つまり、課税根拠である所得をなくせば良いと。

 

読者の方から質問がありました。

『所得がなくて、どうやって生活をすればよいのですかっ!?』と。

 

ご回答です。

 

オフショアカンパニーからの年収をまずは103万円にしましょう。

これは給与所得となります。ですので、給与所得控除と基礎控除により、所得はゼロになります。所得はゼロですから、所得税もゼロです。

 

103万円で足りない費用は、会社の経費を活用しましょう。

例えば、出張手当を1日5,000円にします。仮に毎日外出する方であれば、20日×5,000円=10万円を会社からもらえます。これは日本の税制でも所得には当たらない収入ですので所得税の対象にはならず、無税です。

スポーツジムは福利厚生で会社に加入してもらいます。クルマはもちろんオフショアカンパニーで購入してもらいましょう。オフショアカンパニーは家族経営でしょうから、家族旅行は会社の慰安旅行となりますかね。

 

と細かいことを書きましたけれども、オフショアカンパニーは海外の会社ですので、そもそも日本の税制配下にはありません。ですので、手当や福利厚生など、必ずしも日本の税制に準拠する必要はないと思います。就業規則や出張旅費規程を税務署にお見せする必要はありません。業務手当として一律月額30万円支給しますという規定でも咎められることはないと思います。オフショアカンパニーが設立された国の税制に従っていれば。

 

ある海外のIT系企業のオーナー社長は、確か、給与所得が100ドルで出張手当が年間1億円程度だそうですので、同じ理屈ですね。

 

なお、オフショアカンパニーの事業拠点(PE)が日本にあると法人税を課税されたり、オフショアカンパニーのオーナーはCFC税制で所得税を課税されたりしますが、このあたりはまたの機会にお話しします。

 

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オフショアカンパニーの設立費用 番外編 無税!

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このブログでは、オフショアカンパニーという言葉を、日本以外の海外で設立する法人という意味で使用しています。ですので、必ずしも、タックスヘイブンで一般的に設立されるIBC(International Business Company)だけを指してはいません。

 

さて、オフショアカンパニーの設立費用番外編としては、格安で手間いらず&オンラインだけですぐに設立できる、アメリカのLLCという法人形態をご紹介します。このLLCは、スキームの組み方によっては、無税となりえます。ちょっと工夫は必要ですけど。

 

LLCは、プエルトリコを含め、アメリカ全州で設立できます。

例えば、ハワイの場合:

 

  • 設立費      51ドル
  • 年間維持費    15ドル

 

州政府に支払う年間維持費が2,000円もかからないのですね〜。日本の法人住民税の30分の1以下ですか。

ただし、登録するにはエージェントを利用するのが一般的です。ま、だいたい1万円前後でしょうか、手数料は。

 

主な特徴としては・・・

 

  • 設立者が、株主兼社長兼従業員になれます。つまりは1名だけで設立でき、1名だけで運営できます。
  • 資本金はたいていは1ドルで設立されることが多いようです。日本の大手金融機関も1ドルで設立しています。
  • 出資金払込証明とか、日本のようなややこしい手続きは不要です。
  • 株主総会とか取締役会とも特にいりません。

 

ずいぶん楽な感じですが、これでも立派な法人です。

法人名義で銀行口座を開設し、不動産を所有したり、証券口座を保有したりできます。ですので、個人の資産をLLCに移すことで、しっかりとした資産保護ができるわけです。

 

LLCの最大の特徴は、パススルー課税というものです。

課税、つまり税金を払う義務はこのLLCという法人から、株主であるメンバーにパススルーされるという制度です。つまり、このLLCという法人は税金を払う義務がないのです。

 

ここで面白い現象が起きます。

 

仮に、LLCのメンバーがアメリカに住んでいなくて、アメリカでビジネスをしていないと、このメンバーはアメリカに税金を払う必要がそもそもないため、結果的に、このLLCが稼いだお金は無税ということになりえます。例えば、このLLCのメンバーが日本に住んでいて、LLCとして日本でビジネスをしていた場合、税金ゼロということです。

 

このあたりの仕組みの詳細は、このブログのページの下のほうにリンクしています、『アメリカにひとり会社を作る方法』に詳しく書いてあります。ちなみに、国際税務オタク業界では、よく知られている事実です。

 

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法人税をゼロにする方法は?

先日、あるビジネスをされている会社オーナーから言われました。

事業が順調に推移しているのはうれしいんだけど、税金がねぇ〜と。

ビジネスの拡大に合わせ、税金もついてくるというわけですね。

 

そのオーナーからは、法人税をゼロにする方法ないの?とも言われました。

 

・・・

・・・

・・・

 

あります。

 

売上を過少申告したり、経費を水増ししたりする。これは脱税です。

とりあえず物を買って特例減価償却で損金を膨らませる。そもそも必要なものを買うのならいいのでしょうが、そうでないのなら、本末転倒なような気がします。

 

法人税は、法人にかかる税金です。あたりまえですが。

 

根本的に法人税をゼロにするには、法人をなくせば良いのです。対象がなければ課税根拠がありませんので。ま、これも、あたりまえですけど。

 

ということで、オフショアカンパニーの活用ということになるのです。

ちなみに、所得税をゼロにしたければ、同じ理屈で、所得をなくせば良いのですね。

 

Why dont you go where you are valued?

 

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オフショアカンパニーの設立費用 3/3

3)現地の正規エージェントに直接依頼した場合

 

そもそも、オフショアカンパニーを設立する場合には、現地の正規エージェントに依頼する必要があります。これは現地の法律で定められているからです。香港の代行会社でも、グローバルな大手設立代行会社でも、現地に拠点がなければ結局のところ、現地の法律事務所などの正規エージェントにお願いしているわけです。

 

直接依頼するか、間接的にお願いするか。

ま、やはり、直接お願いしたほうが安いですし、早いです。僕の経験上では。

 

現地の正規エージェントの料金:

 

  • 設立時   10万円以下。ま、7万円前後でしょうか。
  • 年間維持  5万円前後でしょうか。

 

日本で株式会社を設立・維持するより、安いですね。すべてオンラインで済みますから手間もありません。

 

これで、タックスニュートラルなビジネススキームが構築できるわけですから、申し分なしですね。

 

なお、それぞれのエージェントにより、微妙にサービス内容が異なりますので、細かいところは要チェックです。例えば、政府が発行する会社設立証明書とかの現物を日本まで郵送してくれる費用が入っていたり、いなかったり。ちなみに、現物は特に必要はありません。通常は、メール添付や顧客に割り当てられる専用のサイトでPDFを入手できますので。

 

正規エージェントかどうかは、現地政府のホームページで通常は確認できます。エージェント一覧とかがありますので。探す時はその逆引きでもいいですね。

 

設立後、本当に設立されているかどうかも、政府のホームページで確認できます。僕も初めて設立したときは、確かに自分の会社が登録されていることを確認して、うれしくて、ニヤニヤした覚えがあります。

 

次回はオフショアカンパニーの設立費用の番外編を書いてみます。

たぶん、一番安い方法だと思います(自社調べw)。

 

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オフショアカンパニーの設立費用 2/3

2)グローバルな大手設立代行会社

 

グローバルな大手設立代行会社にお願いする場合、設立時は10万円前後でしょうか。

年間維持費も10万円前後ですかね、セーシェルだと。

メルマガに登録したりすると、キャンペーンのお知らせがときどき来たりします。

その際は2〜3割は安くなるようです。

 

香港の代行会社よりは、格段に安いですね。

 

大手設立代行会社は、offshore、company、setupあたりで検索すれば、山のように出てきます。お好きなところをチョイスできます。

もちろん、ケイマンやBVIなど、タックスヘイブンとしての有名どころも会社設立場所として選べます。ブランドのある国は、ちょっと高いような印象ですね。

高いからと言って、セーシェルやベリーズ、クック諸島とかあまり馴染みのない国と比べて、特別な機能・サービスがあるわけではありません。

 

ちなみに、僕のおススメは、ベリーズです。

 

カリブ海にありながら、国王はイギリス女王のエリザベス2世です。つまりは、イギリスのシティを中心としたタックスヘイブンネットワークの一員ということでしょうか。

 

おススメなポイントは、ベリーズにあるオフショアカンパニーを相手に訴訟を起こす場合、とりあえず500万円ぐらいを供託しなければならない制度があるからです。かなり強固な資産防御機能ですね。仮に脱税とかで税務当局が訴えようとしても、なかなか稟議が下りそうもありませんね、実務的には。

 

大手設立代行会社での会社設立の申し込みは、英語のホームページで必要事項を記入するだけです。支払いはクレジットカードで済みます。数日もすれば、会社設立は完了です。オンラインですべて済みます。日本のように、法務局に行ったりする必要は全くありません。

 

ちなみに、提供されているサービスは会社設立関連だけです。

香港の代行会社のような、ファンドとかの売り込みは一切ありません。HSBC見学ツアーもありません。

 

3)現地の正規エージェントに直接依頼

・・・次回に続きます。

 

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オフショアカンパニーの設立費用

オフショアカンパニーをベースにのびのびとビジネスをすることをこのブログでは提案しておりますが、その設立する費用の比較です。

 

価格の高い順から:

 

1)香港にある日本人向けの設立代行会社(日本語対応)

2)グローバルな大手設立代行会社(英語)

3)現地の正規エージェントに直接依頼(英語)

 

例えば、完全無税のセーシェル法人、Seychelles Companyの場合です。

 

1)香港の代行会社

だいたい、設立時は20、30万円以上、その後の維持費は年間20万円以上でしょうか。ま、高いですね。日本よりも高いですから。

会社設立とあわせて、追加料金で、HSBCの銀行口座開設や、さらにはファンドや生命保険の販売斡旋など、きっと至れり尽くせりのサービスがあると思います。

 

租税回避が目的の場合、CFC税制やCRS制度などにより、その目的は達成できないでしょうから、わざわざ日本より高い費用を出して会社を設立しても、何の意味もありません。金持ちの道楽でしょうか。

 

香港の代行会社は日本語対応がウリかもしれませんが、日本在住の英語の得意な人にアルバイト代を払って、グローバルな大手代行会社や現地の正規エージェントにお願いしたほうが安いし、ファンドの売り込みなどウザさがなくて良いかもしれません。

 

2)グローバルな大手設立代行会社

 

次回に続く。。。

 

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コロナとオフショアカンパニー

このブログでは、オフショアに会社を設立して、その法人をベースに自由にのびのびとビジネスを展開することを提案しています。

 

コロナ対策の企業支援に関して、各国で差が出ていますね。

スイスでは、企業に対して売上高の10%を緊急融資します。その手続きは、オンラインで申請でき、記載事項はページ1枚程度、30分もあれば、その資金にアクセスできるようになるとのことです。

 

同じビジネスをしていても、日本にある会社は資金不足で倒産し、スイスの会社は持ちこたえる。そんなことがあり得るのです。日本でビジネスをするからと言って、日本で会社を作る必要はあるのでしょうか?

オフショアカンパニーは、適法な租税回避以外にも、いいことがありそうですね。

 

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楽天は海外に移転したらいいのではないでしょうか

楽天が、アマゾンに対抗するために送料無料サービスを始めようとしたところ、公取からストップがかかりました。

 

ユーザにとっては、ありがたいサービスです。

ですけれども、サービス提供ができませんでした。

 

これぞまさしく、Free-Enterpriseの反対の話です。政府からの余計な干渉で、自由競争が実現せず、結果、利用者が利益を得られないということです。

 

楽天さん、海外に本社を移転したらどうでしょうか?

日本に残す「楽天ジャパン」は、アマゾンのように「物流」だけを行う補助的なサービスを提供する会社という位置づけにされたら、いかがですか。

 

本社はアメリカのデラウェア州あたりが、おススメですよ。

 

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Free-Enterpriseってなに?

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Free-Enterpriseの意味は、自由な企業体制っていったところでしょうか。

 

政府からの規制や干渉は最小限のもと、のびのびとビジネスをする。健全な自由競争が人々を豊かにする、政府には頼らず自らのリスクでビジネスをする。そんなイメージです。

 

日本には、この精神が少々欠けているような気がします。

 

ユニコーン企業の数が圧倒的に日本は少ない。起業家もメチャクチャ少ない。欧米はもとより、中国、韓国と比べても、劣っているそうです。

 

統計などがあるわけではないですけど、日本の若き優秀な人たちは、海外に出て行ってしまっている。そんな気もしております。スポーツ選手はしかり。ネット系の起業家たちも同様ではないでしょうか。

 

このブログでは、Free-Enterpriseのマインドを広げ、そのために有益な情報を提供できたらと考えてます。

 

よろしくお願いします。

 

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