税金のかからないFX運用会社スキームは? その9

ついに「その9」まで来てしまいました。

 

税金のかからないFX運用会社スキームを長々と研究してまりました。

結論は、オフショア信託のストラクチャーです。これが最強です。以上!

 

Photo by Joshua Hoehne on Unsplash

 

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はい、ちゃんと研究します。

 

信託というものは、あまり馴染みがないかもしれません。投資信託あたりはお聞きになったことがあるかもしれませんね。ま、とりあえず、簡単に信託についてご説明いたします。

 

信託とは、信じて託すという言葉の通り、自分の財産を第三者に託す、ま、平たく言えば譲渡するということです。そして譲渡を受けた人が、譲渡をした人の意思を尊重して、譲渡した人が指定した受益者のために、その財産を管理・運用・処分するということです。

 

信託の基本については、信託協会(https://www.shintaku-kyokai.or.jp/)にわかりやすく説明があります。

 

信託の登場人物は通常3人です。

 

  • 委託者:財産を譲渡する人。この研究では、FXトレーダーですね。
  • 受託者:財産を譲り受け管理する人。同じく、オフショアにある信託会社です。
  • 受益者:財産から生じる利益を得る人。同じく、慈善団体としましょう。

 

ついでに言えば、プロテクターという存在も設置するのがおススメです。例えば、FXトレーダーの奥さんとかにお願いしましょう。ま、同族会社の副社長みたいなものですね。プロテクターは、受託者を管理、監督、罷免できます。とはいっても、あまり強大な権限を奥さん、つまりプロテクターに与えてしまうと、税務リスクが発生してしまいます。ですので、受託者に命令・指示はできなくて、同意する権利ぐらいがよいのではないでしょうか。

 

このストラクチャーの流れは、以下の感じです。

 

  1.  FXトレーダーがオフショアIBCを設立する。
  2.  IBCの資本金は、よくあるパターンでは10万円です。もちろん、1ドルでもOKです。
  3.  このIBCの株式を信託財産として、オフショアにある信託会社に信託(譲渡)します。
  4.  この段階で、このオフショアIBCはもうあなたのものではなくなりました。
  5.  現地の信託会社が、このIBCの所有者です。正確には議決権を100%保有しています。
  6.  ですので、このIBCはCFCルールの対象外となります。
  7.  IBCがどんだけ稼いでも、あなたの所得に合算されることはありません。
  8.  あなたは、IBCのマネジャーとして、IBCの資金をFXで運用します。
  9.  ガンガン無税で稼いでください。

 

FX運用資金として10万円では心もとないでしょうから、100万円とか1,000万円とかを出資してもいいですし、貸し付けてもいいです。ただ、出資の場合、あまり大きな金額ですとオフショア現地の登録料が高くなることもありますので、ご注意ください。

 

信託財産の利益、この場合、IBCの資金をFXで運用して得た所得は、受益者のものです。よくある設定では、国際赤十字です。もちろん、ユニセフでも、WFPでよいです。ポイントは、受益者を慈善団体(公益法人)とすることです。このような信託を慈善信託といいます。

 

受託者は、法律上はIBCの所有者ですけど、信託という制度は所有権と受益権に分離することがポイントですので、受益権は受益者に所在します。利益は受託者のものではなく、間違っても、アナタのものではありません。

 

このIBCは、オフショア現地の信託会社の所有なので、CFCルールには該当しません。

このIBCの事業管理は、現地のプロの取締役のお願いすれば、事業管理も現地で行われることとなり、事業所PEにも該当しません。しいて言えば、トレードをしているのは、IBCのマネージャーである日本在住のアナタですので、事業の遂行に関して、PE認定リスクがあります。

 

このリスク対策のためには、日々のトレードに関して、現地の取締役の承認を得る形を整えることが最善です。例えば、月間の売買履歴を毎月末に送付して、承認のハンコをもらうとかのイメージです。会社員が交通費精算書を出して、上司に承認をもらうのと同じですね。上司の承認を得て初めて、会社としての取引となりますので。FXや株の売買の所得の源泉地は基本的にはその売買判断をした場所です。取締役が売買判断の決定をしているのであれば、それはその取締役が所在するオフショアとなります。ですので、事業遂行のPE認定リスクも消すことができます。

 

IBCがガンガン儲かっても、そのお金はもうIBCのものではありません。会社丸ごと信託されていますので、それは最終的には受益者、つまり国際赤十字のものです。いわば、アナタは、国際赤十字のために働いているということです。フツーの日本の会社が、株主のために働くのと一緒ですね。

 

さて、このようなスキームの場合、日本の信託税制ではどのように扱われるのでしょうか?

次回に続きます。

 

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