税金のかからないFX運用会社スキームは? その8

税金のかからないFX運用会社スキームは? その7」の続きです。

 

FXトレーダーが代理人PEに認定されないための方策の研究です。

代理人とは、国内において外国法人に代わって行動する者のことを言います。トレード業務を、実際上は代理に行っていそうなので、該当しそうですね。ですけど、税法上、独立代理人と認定されれば、対象外となります。ですので、独立代理人になりましょう♪

 

独立代理人の要件:

 

  • 法的独立性があること
  • 経済的独立性があること
  • 通常の方法で行動していること

 

この3つの要件を満たしていれば、独立代理人となります。

この要件は、細かい話は省略して平たく言えば、トレーダーが自分の判断でトレードをしているということです。オフショアIBCから売買指示をもらっていたりせず、報酬ももらわずに丸抱えでやっていたりせずに、自分でクリックして売買していればいいのです。ま、フツーの話ですね。ただ、IBCの取締役を兼務していると、取締役として判断しているのか、個人事業主として判断しているのか、突っ込まれそうなところなので、このスキームを採用するのであれば、やはり、オフショアIBCの取締役には着いていないほうがいいですね。

 

ちなみに、オフショアIBCをアメリカに設立しますと、例えば、デラウェアとかワイオミングとかにLLCを作ると、経済的に独立していなくともOKです。日米租税条約がありますので。ネット本屋さんのようにジャイアンに頼るのが最高です。だけどこの話はまた長くなりますのでまたいつか。ということで、租税条約の話は、今回はなし。ちなみに、国際税務オタクの趣味は、租税条約や税務論文を読むことです。

 

以上で、「オフショア財団ーオフショアIBCー国内個人事業主」というストラクチャーであれば、CFCにもPEにも抵触せず、晴れて、日本政府には課税されず、資金を増やしていけます。

 

ただ、ちょこっとこのスキームは、国際税務オタク的にはきれいではありません。

 

法人ふたつの2階建てでなんか複雑ですし、スキームのメンテナンスもめんどうそうですし、オフショアIBC自体がガンガン稼いでいますので、「やっぱりそのお金はアナタのものですよね〜、アナタの会社でしょう〜」とか言われると、株主である財団自体も自分が設立していますし、その財団の理事長なんかをやったりしますとさらに気が引け、少々心苦しいところがあります。つまりは、全部自分が関係しているものですから。正直者の国際税務オタクとしては。

 

ということで、きれいさっぱりお金を手放しましょう♪

自分のお金でなければ、そのお金がどんだけ増えようが、ま、自分のものではありません。お金をリリースしたほうが、心がスッキリします。

 

 

Photo by Darius Bashar on Unsplash

 

お金を手放す方法、それは信託です。

オフショア信託、これが最強です。

 

オフショア信託については、日本の信託税制からの面とそれを超越した面からの両方で研究してみます。

このオフショア信託が、この税金のかからないFX運用会社スキームの最終章です。次回に続きますが。

 

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