税金のかからないFX運用会社スキームは? その7

税金のかからないFX運用会社スキームは? その6」の続きです。

いったいいつまでこのシリーズは続くのだろう。。。

 

前回は、財団とIBCとの2階建てスキームで、PE認定を受けないために、「事業の遂行」をどうしましょうか?というところまででした。

 

FXトレーダーが日本の自宅とかでトレードをするのですから、これはどー考えても「オタクさん、事業の遂行をしていますね、日本で」と税務署さんに言われてもおかしくないです。ネットで本を売っている会社も、10年ほど前でしたでしょうか、日本にある物流会社関連をPEだと判定され、140億円ほど日本政府に追加課税されましたからね。ま、同じことです。

 

ただ、ネット本屋さんは、ジャイアン(米国政府)に言いつけして、翌年、ジャイアンに怒られたのび太(日本政府)は、言い渡した追徴課税を取り消さざるをえませんでしたが、個人のFXトレーダーだとそうはいかないかもしれません。

 

では、どうしましょう。

 

FXトレーダーがIBCの従業員であるという前提が、国際タックスプラニング的に甘かったのかもしれません。となれば、トレーダーは従業員じゃないほうがいいですね。ま、仮に取締役はしていたとして、会社の管理には前回の記事の通り、参加はするけれども、トレードー業務は取締役または従業員としては行わないという必要があるかもしれません。

 

では、どうしましょう。

 

FXトレーダーは、日本の個人事業主として、トレード業務に関して、IBCと業務委託契約を結ぶのはどうでしょうか。これであれば、税法上は第三者ですね。で、この契約にもとづき、業務委託料を頂戴し、日本で確定申告をします。例えば、委託料は月額5万円とすると、青白申告であれば65万円までは控除できますので、所得税は発生しませんね。

 

ただ、トレード業務を請け負うとなると、投資運用を請け負うということでしょうから、日本の金融商品取引法で言うところの、投資運用業に該当するリスクもクリアにしておくほうが良いですね、投資運用を業として行う場合は投資運用業に該当します。投資運用業であれば、ちゃんと登録しないと罰金がありますし、認定を受けるのはとっても大変です。

 

では、投資運用業に該当しないとはどういう場合でしょうか。投信運用を業として行わなければよいのです。「業としては」とは、金融庁の当時のパブコメでは、対公衆性がひとつの要件になっています。ので、知り合いや関係している会社に対して行うのであれば、対公衆性はありませんので、該当しないと思われます。

ということで、金商法はクリアできますね。

 

話をもとに戻します。

 

FXトレーダーが個人事業主として資金の運用をIBCから請け負う。この場合なら、PE認定の事業所PEはクリアできますね。よかった。よかった。と安心したらもうひとつありました。そうです、今度は、代理人PEを気にしなければなりません。トレーダーが、代理人PEに認定されてしまうと、やはり、オフショアカンパニーは日本政府に納税しなければなりません。

 

代理人PEについては、次回に続きます。

 

 

Photo by Annie Spratt on Unsplash

 

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