税金のかからないFX運用会社スキームは? その6

ご好評をいただいております、「税金のかからないFX運用会社スキームは? その5」の続きです。

 

Photo by Markus Spiske on Unsplash

 

FX運用会社としてオフショアIBCをセットアップし、税務リスク解消のため、少々工夫を施した、それが今の状態で、次の通りのストラクチャーです。

 

  • オフショア財団=オフショアIBCの完全親会社
  • オフショアIBC=オフショア財団の完全子会社

 

この構造であれば、CFC税制の適用は受けません。

欧州の大手家具屋さんの創業一族がオランダとかに非課税の財団を設立して、その配下に企業群を所有しているというスキームと同じですね。ただ、スキームは同じですけど、FXトレーダとはケタ違いです。なにしろ、オシャレな家具屋さんの資産は数兆円らしいので。

 

で、この「オフショア財団ーオフショアIBC」という2階建てスキームでは、まだまだ税務リスクがあります。それは、PE課税ルールです。

 

PEとは恒久的施設のこと。オフショアカンパニーのPE、つまりビジネス上の拠点が日本にあると認定されてしまったら、このオフショアカンパニーは日本政府に税金を支払う必要がでてきます。では、PEとして認定されてしまうのはどのような場合でしょうか。

それは、以下の3つです。

 

  • 事業所PE
  • 建設PE
  • 代理人PE

 

建設PEは工事現場の事務所などの類を指しますので、FXだとこれは関係ありませんね。事業所PEと代理人PEが検討すべき対象です。まずは事業所PEから研究しましょう。

 

事業所PEと判定されてしまうキーワードは、事業の管理と事業の遂行でしょうか。

オフショアカンパニーの事業の管理、つまり、日本国内で、株主総会や取締会を開催したりなどの重要な意思決定を行っていたり、財務諸表類を保存していたりすると、事業所PEありと認定されてしまうリスクがあります。ということで、このリスク回避のためには事業の管理をオフショアで行う必要があります。これは比較的簡単です。海外には、マネジメント会社なるものが多く存在していて、会社の管理・運営をお願いできるからです。ま、イメージとしては、日本にもありそうな「株式会社総務」とか「株式会社経理」とかでしょうか。

 

これは、いわゆる名義貸しのノミニー制度とは異なります。ここで言うところのマネジメント会社は実体のある管理をしてくれますので、事業所PEありとは認定されることはないと思います。ただ、ノミニーを利用するよりは少々割高ですが、それでも安ければ年間十万円程度です。オフショアカンパニーの設立とパッケージでマネジメントを提供しているオフショア法律事務所もありますので、これなら手間いらずです。

 

FXトレーダーがオフショアカンパニーの取締役の場合、3か月に1回くらい、現地の管理会社から連絡が来て、ZOOMとかで現地の取締役と二人でリモート会議をして、決算や投資運用方針の決定や配当案の作成などを行い、現地の取締役が議事録を作成して、お互いそれを承認して、現地の取締役がその議事録を現地で正式に保存する、とかいったイメージです。

 

日本の会社もこのようなことをして、事業の管理をしていますので、同じことをオフショアですればよいわけですね、ちなみに、TV会議で参加しても、大丈夫です。確か、以前に、日本の経産省が財務省に公に確認してOKとなっていますので。

 

事業所PEのもうひとつのキーワード、事業の遂行、こちらについては少々さらなる工夫が必要です。

ということで、スミマセン、次回に続きます。

 

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