会社をレンタルする?FX運用会社としても使える?

鬼滅の刃が脱税ってなんなの?という記事の補足です。

読者の方から素朴な疑問をいただきましたので。

 

知的財産を管理する会社を海外に作るという話の流れで、次のように書きました。

 

手っ取り早くスキームを構築するには、現地に既に存在しており、事業実体のある第三者の会社にIPを譲渡して、社長ご本人はその会社とパートナーシップ契約を結ぶ

 

読者の方からは、この「現地の第三者の会社」というのを探したり、交渉したりするのは、時間がかかるし、かなり大変なのではないでしょうか。そう意味ではとてもとても「手っ取り早く」というわけにはいかないのでは?との疑問でした。

 

はい、失礼しました!

言葉かなり足らずでした。

 

実は海外には、会社をレンタルするというサービスがあるのです。

これを使いますと手っ取り早いですよという話です。

 

そのスピード感は、ナント2時間!

オンラインで申し込んでから2時間後には、スキームが完成します。

 

 

Photo by Drew Beamer on Unsplash

 

このレンタルできる会社はすでに法的に存在しており、銀行口座もあり、取締役も在籍、会計士や弁護士のサービスも付属しています。会社の運営に関することは、このレンタル会社がやってくれます。契約したご本人は自分のビジネスに集中するだけです。もちろん、会社が所在している国で、所定の税務申告もやってくれますので、ご本人が税務会計処理などはする必要は全くありません。会社のホームページなんかもすでに出来上がっていますので、至れり尽くせりです。

 

例えば今現在、オランダでは12社、ドイツで9社、香港では29社がリストされています。

ちなみに、概算費用は、オンラインバンキングが組み込まれた形態で以下の通りです。

 

  • スキーム構築費用    なし
  • 月額利用料       1万円
  • 手数料         5%

 

手数料はその会社の売上に対して発生する費用です。つまり、法形式的には、契約したご本人と、そのご本人のお客さんとの間を結ぶコミッション・エージェントといったところです。事業規模がそれなり大きくなってきた場合は、5%の手数料は効いてきますので、その際には東京・大手町あたりにある法律事務所とかにお願いして本格的なストラクチャーを作るとして、それまでのツナギとしては十分価値ありと思います。

 

ちなみに、FXや仮想通貨などの運用のためにレンタル会社を使うということも、技術的には可能ですね。詳細はあらためて。

 

海外にはいろいろなサービスがあります。ビジネスを進めるうえで有効なものはどんどん取り入れていきましょう。日本で生まれ、日本で育ち、日本でビジネスをしているからと言って、日本で会社を作り、日本で税金を払う必要はないのです。

 

ビジネスがボーダレスなこの時代、パラダイムシフトが日本の企業家にも求められているかもしれませんね。

 

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