税金のかからないFX運用会社スキームは? その4

税金のかからないFX運用会社スキームは? その3の続きです。

 

その4ということで、少々、長編になってしまいました。

なので、先に今回の研究の結論だけ書かさせていただきます。

 

FX運用会社としてオフショアカンパニーを設立しただけでは、日本に住んでいるFXトレーダーはその所得に関する税金を日本政府にお支払いしなければなりません。ですけども、オフショアカンパニーを設立し、それなりの工夫を施すことで、税金をお支払いする必要はなくなります。もちろん脱税などではなく、これが国際タックスプラニングというものです、きっと。

 

 

Photo by Marc Babin on Unsplash

 

さて、それでは、国際税務オタクが考える、オフショアカンパニーの税務リスクについてコメントします。

税務リスクは以下の2つです。

 

  • CFC税制の対象となってしまうこと
  • 恒久的施設(PE)が日本にあると判定されてしまうこと

 

まずは、CFC税制にチャレンジしましょう。

 

CFC税制とはいわゆるタックスヘイブン対策税制のことで、外国子会社合算税制が正式名称のようです。外国にある子会社の所得を合算します、つまり、オフショアカンパニーで稼いだFXの利益を、日本居住のトレーダーの個人の所得としてカウントしちゃいますよというものです。

 

合算されちゃいますと、日本のブローカーで稼いだほうが税金は少なくて済みますので、わざわざオフショアカンパニーを設立した意味はないですね。となりますと、このCFC税制の適用を受けないようにする必要があるということです。

 

このCFC税制が発動される条件は、オフショアカンパニーが以下のどれかに該当する場合です。

 

  • 特定外国関係子会社
  • 対象外国関係会社
  • 部分対象外国関係会社

 

んん〜、ややこしそう。

 

特定外国関係会社には、ペーパーカンパニーやブラックリスト国所在会社が含まれますので、単に会社をオフショアに作っただけでは、ま、まず、この特定外国関係会社に該当してしまいますでしょうね。

 

ペーパーカンパニーではなく、ある程度の経済的実体をオフショアカンパニーに持たせると対象外国関係会社か部分対象外国関係会社になりますが、合算されてしまうのは同じです。特に、FXの利益ですと、受動的所得に該当しますので、仮に、経済実体、正確には4つある経済活動基準をすべて満たしたとしても、全額合算されます。

 

となりますと、上記の3つの会社に該当しないことが必要となります。

 

上記の3つの会社は、じつはどれも外国関係会社というもののひとつです。外国関係会社のうち、多少性質が異なるものを3つに分類整理したということです。つまり、上位概念が、外国関係会社であり、そもそもこの外国関係会社に該当しなければ、対象外、つまり課税はありません。

 

では、外国関係会社とは何でしょうか?

 

  • 株式等保有割合等50%超の外国法人
  • 実質支配されている外国法人

 

つまり、FXトレーダーがオフショアカンパニーの株式を50%超保有していたり、株式は持っていないけれども、オフショアカンパニーを解散したときにその財産をもらう権利を持っていたりした場合です。

 

ということで、オフショアカンパニーの株式、持分、配当請求権や残余財産の分配権などを保有しなければいいということになります。

保有しない方法については、次回に譲ります。

 

まだまだ、続きそうですね。長文、お許しください。

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