税金のかからないFX運用会社スキームは? その3

税金のかからないFX運用会社スキームは? その2からの続きです。

 

ケイマンでもラブアンでもセイシェルでも、ま、どこでも良いので、いわゆるタックスヘイブンにFX運用会社を設立した場合、税金はかかるのでしょうか?

 

答え:かかりません。

 

以上です!

 

Photo by Chris Murray on Unsplash

 

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と書いてしまったら、研究にはなりませんので、多角的に検討してみましょう。

まず、具体的にどのようなスキームにするかです。そのあと、そのスキームを採用した場合の税務上のリスクについて検討します。そして最後に、そのリスク対策についてチャレンジします。

 

タックスヘイブンに設立する会社の形態は一般的にはIBCと呼ばれていて、いわゆる株式会社です。一部の国では、LLCも設立できますが、LLCの税務上のメリットはタックスヘイブンでは特段見当たらないと思います。匿名組合契約などを結んだらもしかしたら良いことがあるかもしれませんが、それはさておき。

 

FXを運用していた方が、個人として株主1名兼社長1名となって設立運営します。現地の法律事務所に直接依頼する場合で、銀行口座開設も含めて20万円ぐらい、設立自体は3日もあれば終わっています。

 

さらには、FXの証券口座を開設する必要があります。以前にご紹介したスイスのスイスクオートバンクやシンガポールの証券会社、一部のFX専用会社では、タックスヘイブンにある会社でも法人口座を開けます。

 

この開設をエージェントに依頼する場合は別に料金を支払う必要があります。もちろん、ご自分で必要書類を現地法律事務所から入手して、証券会社の手続きをしても大丈夫です。

 

スイスもシンガポールも香港も、キャピタルゲインには非課税ですし、このオフショアカンパニーは現地国以外での所得に関しては無税ですので、結果、一切の税金はかかりません。

このスキームを維持する費用が、安く上げようと思えば年間10万円ぐらいで済みますので、ま、それが税金のようなものですかね。

 

整理しますと以下の通りです。

 

  • オフショアに会社を設立する
  • オフショアにその法人名義で銀行口座を開設する
  • キャピタルゲイン非課税の国の証券会社にその法人名義で口座を開設する
  • その法人、つまりオフショアカンパニーの従業員として、トレードする

 

流れとしては、会社を設立して、銀行口座と証券口座を開設。銀行口座にその会社の資本金としてお金を日本から海外送金。その銀行口座から証券口座に資金移動。これにて、FXで運用する準備が整います。海外送金や為替の手数料が発生しますが、初回だけですし、スキーム構築料の一部だと考えれば安いものです。

以後は、無税にて資金を増やしてください。

 

ちなみ、プエルト・リコにあるユーロパシフィックバンクですと、銀行口座と証券口座とが同時に開けますので便利です。ただ、海外送金がお安くできるトランスファーワイズがプエルト・リコは未対応ですので、ちょっとめんどうです。

 

さて、ここまでがフツーの話です。

 

例えば、香港の設立代行会社とかに依頼して、何も聞かされずこのスキームのままでFXをしていたら、日本居住者には税務リスクがたっぷりあります。

次からは、その税務リスクの傾向と対策について書きます。

 

続く。

 

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