税金のかからないFX運用会社スキームは?

税金のかからないFX運用会社のスキームについて、国際税務オタクとして、研究してみます。

FXをビジネスとされている方もいらっしゃると思いますので、のびのびとビジネスしようということです。特に、投資の場合は、再投資をすることで複利を実現できますから、手残りがいくらかはとても大切です。

もちろん、FXだけではなく、仮想通貨でも、株式、先物、オプション、商品、ファンド、債券でも、金融商品ならなんでもOKです。

 

 

Photo by Max Rovensky on Unsplash

 

まずは、日本の税制配下の場合について、FXを例として、簡単に整理しておきます。

 

税率:

  • 個人として、日本の証券会社で取引 : 20%
  • 個人として、海外の証券会社で取引 : 最大55%
  • 法人として、日本/海外の証券会社で取引 : 最大23.20%

 

だいたいこの3つのパターンでしょうか。個人事業主は個人に含めてご説明します。

ちなみに、法人事業税とかは省いています。ざっくりでお許しください。

 

  • 個人で、日本の証券会社で取引する場合

 

ま、初めはこのパターンですよね。儲かり始めたところで、さてどうしようかと考えるものでしょうから。で、このパターンでの税率は分離課税となって、所得税・住民税(復興税除く)とをあわせて、20%ですね。1,000万円の利益が出たら、200万円を国庫に上納するということです。

 

個人ではなく、個人事業主の立場ですと、経費を計上できると思います。

とは言っても、いまはスマホでも取引できますし、相場の本を買ったり、セミナーに行くぐらいしかないと思いますので、控除できる金額は微々たるものでしょうね。

ただ、青色申告で65万円の控除を受けることはできます。

ちなみに、個人での雑所得でも経費計上はできますけれども、ま、あまり節税効果はないかと。

 

たまーに、FXで儲けたお金を確定申告しない人がいますけれども、日本の証券会社は税務署にその方の取引履歴を報告をする義務がありますので、儲けたかどうかは、課税庁はよーくご存じです。

 

次回に続く・・・

 

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