ヘッジファンドをセットアップします

 

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このブログでは国際税務オタクですけど、僕の本業は実はトレーダーです。

このたび、私事ですが、オフショアにヘッジファンドを設立することとなりました。ま、初めはインキュベータファンドから始めていこうかと思います。米国内で設定するか、カリブ海諸国のどこか、ケイマンとかBVIとかでやるか、です。ちなみに、日本でファンドを組む選択肢はまったく考えられません。だって、オフショアカンパニーで行こう♪ですからw

 

ということで、僕はファンドマネージャー兼トレーダーです。

当面、ヘッジファンドのセットアップとトラックレコード作りに集中します。ですので、このブログは、更新頻度が減るとは思いますが、月1回あたりを目指して、アップしていきます。

 

なお、次回は、「日本をショートする」の続編で、「ショートするタイミングはいつ?」を書いてみたいと思います。かつて、ジョージ・ソロスさんがイギリスをショートしたように、日本も売られる日が確実に来ます。その日はいつかをお勝手に予測してみたいと思います。

 

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日本をショートする

日本は確実に静かな死を迎えている」という記事で、いづれ近い将来、日本は経済的に破綻すると書きました。ですので、資産を海外に移したり、ビジネスをオフショアベースで行ったりしたら、どーですか?と提案したりしています。

 

で、読者の方から、質問が来ました。

 

海外に資産を逃がすといった比較的消極的な方法ではなく、日本に経済破綻が来たらガッポリ儲かるという手はないですか?と。

 

はい、もちろん、あります。

 

  • 日本国債先物をショートする(売る)

 

ま、国債先物をショートするのが一番手っ取り早く、わかりやすいかもですね。日本が経済的に沈没する、イコール、国債が下落またはデフォルトするということですからね。ただ、国債先物は、取引という面では、流動性が低そうですし、限月があって、いつくるかわからない崩落のために、毎度毎度ローリングするのもめんどうな感じです。

 

で、おすすめはこちらです。

 

  • 日本国債CDSのETF

 

CDSとは保険のようなものです。国債が債務不履行となったときに、保険料を払ってくれるものです。あのリーマン・ショックのころ、このCDSで莫大な儲けを稼いだ人たちが少なからずいますね。1,000万円をもとでに若者が二人で始めた投資が、CDSのおかげで、最終的に100億円を超えたとか。詳しくは、こちらの本↓に載ってます。ご参考まで。

 

 

 

 

CDS自体は通常、個人の手には届きません。大手金融機関同士で売買されていますので。ですので、このCDSの数値を参照したETFが海外では販売されています。現在、日本国債CDSのETFは50ぐらいの数字です。50は、ベーシスポイントという値ですが、ま、ETFなのでこの単位は気にしなくても大丈夫です。あのギリシャ危機のとき、ギリシャのCDSは2万5,000ぐらいまで跳ね上がりましたので、もし、もし同じようなことが起これば、500倍ですね。ちなみに、レバレッジをかければ、さらに期待ができます、5,000倍とか。

 

毎月末、給料の一部でCDSのETFをロングするという手はありかと思います。

 

国債デフォルトの前に日本政府の最終的な逃げ場は、日銀が直接国債を買うことで、つまりヘリマネをばらまき、インフレにする。で、インフレにより、結果的に債務圧縮を図ることではないかと個人的には思ってます。地方銀行での支店統廃合や地銀同士の合併などがすでに始まっています。つまり、国債を買ってくれる銀行がつぶれかけているということです。もう銀行が国債の買い手になってくれない以上、日銀が買うしかありません。

 

このヘリマネ&インフレでも、とーぜんのことながら、CDSの値は間違いなく上昇します。日本の価値が下がりますので。もちろん、円安にもなりますね。ちなみに、このインフレ下、国民生活はどの程度悲惨なものになるのかは、だーれにもわかりません。

 

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フロントマンもアリ

カリブ海や太平洋の南の楽園、アジアの一部にあるタックスヘイブン諸国。

こんなところに会社を作って、合法的に租税回避をするのはいいけど、自分の日本の銀行口座に、セントビンセント・グレナディーンという国にある会社から、自分の給料が振り込まれたとしたら、ちょっと違和感あり。そもそも、セントなんとかって、どこよ?と税務署のおじさまに優しく聞かれそうですね。

 

で、ここで登場するのが、フロントマンです。フロントマンがいれば、余計な波風を立てなくても済みます。けっして違法なことをしているわけではないので、痛くもないお腹は探られたくはないですからね。

 

フロントマンとはなんでしょうか?

 

答え:タックスヘイブンではなく先進諸国にある会社で、タックス・ヘイブンにある会社の代理店でもあります。

 

役割としては、パス回しでしょうか。つまり、タックス・ヘイブンにある会社からフロントマンにパスしてから、フロントマンはフロントマンとしての代理店手数料を、例えば、5%を差し引いて、日本の銀行口座にお金を入金してもらうということです。これですと、海外からの入金は、れっきとしたOECDの国からの送金ですので、平和を維持できます。

 

フロントマンの会社は、代理店機能を持っているわけですけど、あまり手間をかけたくない会社です。ですので、以下のような要件が備わっていることが望ましいですね。

 

  • 法人税は払わない
  • なので、税務申告はする必要がない
  • なので、決算書を作成する必要もない
  • 取締役会や株主総会を開催する義務もない
  • ひとりで設立できて、ひとりで運営できる
  • できれば、法定の設立費も維持費も安いにこしたことはない
  • 株主や取締役の名前などは公開したくない

 

さてさて、こんな都合のいい会社がOECD諸国で作れるのでしょうか?

答え:はい、簡単に作れます。

 

 

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アメリカならLLCという法人形態、イギリスならLP。ま、オフショア業界ではこのあたりが定番でしょうか。カナダやニュージーランドでもよいかもです。アメリカの会社から、給料が振り込まれていても、だーれも突っ込みません。いまは、グローバルな時代ですから、そんなことは当たり前ですね。ちなみに、アメリカにLLCを設立するのは、1万円ぐらいで済みます。詳しくは、このブログのリンク、「アメリカにひとり会社を作る方法」でご覧ください。以前にご紹介したレンタル会社ももちろん使えますね。レンタル会社ですと、ナント、2時間でスキーム構築完了ですから手間いらずです。

 

心の平和のために、フロントマンもアリかもですね。

 

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オフショア信託でいいんじゃないの費用は?

過去記事で、税金のかからないFX運用会社スキームは?は、理論的にはPTCスキームが最適かもとの結論でした。一方、実務家の方々からは、そこまでは必要ないでしょ、オフショア信託スキームでいいんじゃない?とのご指摘でした。

 

PTCスキームの構築費用は、オフショア現地の法律事務所に直接依頼して、英語の契約書などを自分で読みこなすならば、その概算費用は設立時100万円、2年目以降の維持費は50万円です。では、オフショア信託スキームだとおいくらぐらいでしょうか。

 

セーシェルIBC+ベリーズトラスト:

 

 

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一例として、インド洋に浮かぶ南海の楽園、セーシェルにIBCを設立して、このIBCをカリブ海に面したベリーズの信託に組み込む、つまりは信託がIBCの株をすべて所有するというスキームを構築した場合の概算費用です。

 

・設立時:       3,300ドル(約35万円)

・2年目以降の維持費: 2,500ドル(約27万円)

 

費用に含まれているものは・・・

 

・会社設立手続き費用

・会社登録事務所、登録代理人の提供費

・政府登録手数料

・会社設立関連書類1式

・法人取締役の提供費

・委任状等各種契約書

 

ま、詳細を見てみましたが、ひととおりは含まれておりますので、とりあえずこれ以上かかることはないと思います。この法律事務所さん、設立費用はお安いですね。維持費は若干高めな感じです。けれども、契約期間中は、メール&電話による法務的なサポートが受けられますので、そーいう点からは、お安いでしょうか。

 

いづれにせよ、PTCスキームよりは格段にお安いですね。また、シンプルな構造もわかりやすいです。さらにお安く抑えるには、ショートフォームトラストというスキームもあります。けど、あと10万円お安くなるかどうかぐらいですので、ここまでくれば、ま、あまり変わりはないという感じでしょうか。

 

このスキームに限らず、オフショアカンパニーで行こう♪で全般的な注意点としては、以下が考えられます。

 

・IBCが銀行口座や証券口座を比較的容易に開設できるオフショアか?

・海外送金がしやすいオフショアに銀行口座があるか?

 

オフショアによっては、OECDのブラックリストとかに載っていて、そこで設立された会社には口座は開設しませんといった銀行があったりしますので、そのあたりは要確認です。ハイリスクなIBCには、高額な口座開設料が必要であったりしますので、オフショアカンパニーの設立関連費用には、銀行口座や証券口座の開設にかかわる費用まで含めて、トータルで考えたほうがよろしいかと。

 

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オフショア信託でいいんじゃないですかの続き

 

 

 

 

オフショア信託でいいんじゃないですか」の記事で、オフショアカンパニーはオフショアの法律でしっかり守られている。仮に訴えようとしてもそもそも訴えるのも簡単ではない。そんなお話を書きました。

 

すると、国際税務オタクというか本業さんの、もと国税調査官の方から実務的なコメントをいただきました。

 

    IBCなんて、そもそも税務調査ができないよ

 

IBCを訴える以前の問題として、訴える元となる根拠を把握するための税務調査が、そもそもできないということです。

 

IBCが日本の法人・個人の子会社であったり、親会社であったり、または日本に支店を構えてたりして、間接的にでも日本の税務当局とかかわりがあるのであれば、できなくはないけれども、まー、できるとしても日本の納税者の反面調査であり、それでも相手国の了承が必要だろう。反面調査ではなく、IBC自体を直接調査することなんて、できないと考えたほうがよいよ。

 

なぜなら、IBCは外国法人なのだから日本の税法は及ばない。管轄外、調査権限が及ばない。税法はそれぞれの国でそれぞれ定めているのだから、外国法人を日本の税法にもとづいて税務調査なんていきなりしたら、それは主権の侵害となりえる。まぁ、こんな感じのお話でした。

 

オフショア信託が所有するIBCであれば、日本の税務調当局とは間接的にも関りがないですね。ただ、1点、別の視点でアドバイスを頂戴しました。

 

信託を設定するとき、委託者から受託者に資産を送りますけれども、今回の設定では、IBCの株式ですね、税法では、この移動は、贈与とみなされる可能性があるとのことでした。信託契約の内容によって納税義務は受益者か受託者のどちらかだそうです。受益者が日本在住のかわいい孫ですと、一発で指摘されそうですね。目的信託とかで日本の税制上、受託者課税に該当し、その受託者が現地の信託会社であったりすると、現地信託会社に日本の贈与税の納税義務が発生するということになりますでしょうか。

 

では、どーやって徴収するか。現地の信託会社が外国法人だからと言って、その支払いを源泉徴収するわけにもいきません。信託財産の移転は現地の信託会社の所得ではありませんので、源泉徴収する類のものではありませんね。ま、そもそも贈与税は、受け取った側が支払うべき税金ですから、日本の税制の場合。となりますと、つまりこれは、オフショア信託会社の税務リスクですね。このリスクの処置については、「オフショア信託でいいんじゃないですか」で登場したアメリカの国際税務オタクさんの指摘の通りですので、オフショア信託会社がどのように対処するかはその会社次第ですね。

 

ということで、IBCを訴えるよりも前に、そもそも税務調査するのは、実務的には、まー、できないというのが、今回の話です。

 

ついでに言いますと、株式の移転の際に、その株式の価値が100万円を下回っていれば、贈与税の対象にはならず、オフショア信託会社さんに余計な面倒はかけなくて済むかしれません。株式移転の後に、それなりの金額を移転しても、それがDONATIONであれば、税務リスクは発生しないでしょうから。ただ、オフショア信託会社さんが、外国の税務当局から何かを言われて、それを余計な面倒ととらえるか、単に無視するか、勲章だと考えやる気満々で待ち構えるか、さてさて、どーなのでしょうかね。

 

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オフショア信託でいいんじゃないですか

 

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは?」で長々と研究した結論が、プライベート・トラスト・カンパニーでした。ところが、国際税務オタク仲間のアメリカ人から、こう言われました。

 

     It’s probably overkilling.

 

やりすぎじゃん。

ほとんどの人は、そこまでやる必要はないよということです。彼の主張はこうです。

 

オフショアIBCを設立する。オフショア信託会社が設定した信託配下にIBCを組み込む。それで十分。オフショア信託がIBCの所有者なので、タックヘイブン対策税制の適用は受けようがない。リスクがあるとしたらPE認定されちゃうこと。だけど、そこからは、オフショアの法律が味方してくれるよとの言い分です。

 

PEはないと思っていたけれども、税務当局との見解の相違により、万が一、PE認定された場合、納税義務を負うのはIBCです。トレーダー個人ではありません。税務当局が、申告漏れを指摘する相手はオフショアにあるIBCです。指摘されたけど納得せず、IBCが支払わず、結果、裁判となったら、この裁判で勝利をつかむのは、けっこう大変だそうです。

 

オフショアには、とーぜんのことながらトレーダーが住んでいる国の法律は及びません。となると、IBCを訴えるには、その国で裁判をするしかありません。で、オフショアで裁判をするためには、供託金が必要。例えば、ネイビスだと10万ドル。ベリーズだと、規定の額か、訴える額のどちらか大きいほう。例えば、1億円の申告漏れで訴えるとしたら、1億円を供託しなければなりません。

 

さらには、裁判のために現地の弁護士を雇わなければなりません。それが提訴の条件だったりします。だけど、まー、その仕事を引き受けるオフショア弁護士はふつーいない。そんな仕事を受けてしまったら、他のオフショア業務に支障がでるのは間違いないから。となると、裁判自体が起こせない可能性がとてつもなく大きいですね。

 

オフショアによってはほかにもいろいろあります。

裁判を起こす前には、それなりの合理的な理由がなければならないと定めていたりします。合理的な理由とは、たいていは、IBCがマネロンしているとか麻薬密売をしているとかの犯罪の証拠があるとかの想定です。訴えられたらその時点で即、取締役が現地の法律事務所にスイッチすることもあります。それまでの間は、トレーダーが取締役です。裁判が終わったら、また自動的に本人が取締役になります。トレーダー本人からお金を支払うよう指示がきても訴訟に起因した指示の場合は拒否しなければならないと定めている法律もあったりします。

 

で、なんだかんだやっているうちに、お金はオンラインバンキングで一瞬のうちに移動してしまう。仮に勝訴しても、そこには何もない。ま、だいたい、そんな話でした。

 

IBCは信託財産であり、もはやトレーダーのものではない。ここが最重要ポイントだとも主張してました。持っていないものは奪えないということですね。

 

アメリカの超金持ち、John D. Rockefellerさんはかつてこう言ったそうです。

 

     Own nothing, but control everything.

 

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日本は確実に静かな死を迎えている その2

過去記事の「日本は確実に静かな死を迎えている」のその2です。

 

依然として、日本国債の利回りはプラス圏です。国債を売っている人が増えてきた流れは変わっていないということでしょうか。また、アメリカの国債との利回りの差が、去年前半は2%以上あったのに、いまは1%を大きく下回っています。国際金融のお金の流れがどのように進むかなんて、だーれにもわからないところではありますけれども、日本円を借りてアメリカドルを買う、いわゆるキャリートレードのうま味は、もう存在しないですね。そーであれば、円を売る人も増えてきます。きっと、円安が進めば、日本国債の利回りには上昇圧力が働くことでしょう。

 

借金漬けの日本政府にとっては、円安→インフレは徳政令みたいなものですから、こっそりとは歓迎したいところですね。

 

さて、経済的に沈みゆく日本にお金を置いておくのではなく、オフショアにお金を移す。ということで、オフショア銀行をご紹介します。もちろん、日本に居ながらにして口座開設ができます。

 

過去、ご紹介したオフショア銀行&フィンテック:

 

 

今回は、日本人にはかなり馴染みのない、ドミニカ共和国からの登壇です。ホームページが日本の銀行と違い、ずいぶんとフレンドリーな感じですが、ドミニカ共和国政府の認可を受けている、れっきとした銀行です。

 

  • Migom Bank
  • 口座は、個人口座、プライベートバンキング口座と法人口座
  • プライベートバンキング口座は、最低預入額が25万ドル
  • 通貨はアメリカドルとユーロ
  • VISAデビットカード対応
  • 暗号通貨対応

 

ちょっと変わったところでは、口座開設料が必要というところです。お金がかかるということは、きっとより良いサービスが受けられるのだろうと思います。ちなみに、ドミニカ共和国とドミニカとは違う国です。同じカリブ海にありますけれども。あと、余談ながら、ドミニカ共和国は、国の税務当局が金融口座に関する情報を交換しあう制度であるCRSには参加しておりません。

 

Good Luck!

 

 

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プライベート・トラスト・カンパニーの設立費用

税金のかからないFX運用会社スキームは?」の研究で、最もタックスニュートラルなスキームだと結論付けたのは、プライベート・トラスト・カンパニー(PTC)でした。では、このPTCスキームの設立、維持にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。

 

まずは、PTCスキームをあらためて整理します。

 

  • PTCとしてIBCを設立する。
  • PTCの株式を所有するために、目的信託を設定する。
  • PTCを受託者として、FXトレーダーの資金を供出して慈善信託を設定する。

 

上記の2つの信託のストラクチャーはこんな感じです。

 

目的信託:

  • 委託者  FXトレーダー
  • 受託者  オフショア信託会社
  • 信託財産 PTCの株式
  • 受益者  特定の受益者はなく、例えば、世界の子供の幸せのためにとかの目的

 

慈善信託:

  • 委託者  FXトレーダー
  • 受託者  PTC
  • 信託財産 FXトレーダーが供出した資金
  • 受益者  慈善団体

 

つまり、このスキームでの大きな費用項目は、IBC設立と、信託を2本設定することです。で、いくつかのオフショア法律事務所の料金表を見てみると、だいたいこんな感じで、スキームは組めそうです。

 

IBC及び信託2本の総計:

  • 初年度費用  100万円
  • 2年目以降    50万円

 

大手の国際的な法律事務所だと、2〜3倍くらいでしょうか。日本の東京・丸の内あたりにある法律事務所でも、PTCスキームを構築してくれそうな会社はありそうです。料金はいかほどかは不明ですけど。

 

ま、それなりの費用はかかりますけれども、億トレーダーであれば、安いものです。なにより、費用がかからない分を、自分で選定した慈善団体や慈善事業に寄付できるメリットが強烈にすばらしいですね。例えば、億トレーダーが年間2,000万円を日本政府に納税する代わりに、そのお金を近所の児童養護施設に寄付するといったことです。

 

政府に何かを期待するのではなく、自ら稼ぎ、自ら社会貢献する。こんなスタイルも素敵ですね。

さぁ、そろそろ外に出いていきませんか。

 

 

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日本は優しい独裁国家。

 

  • なぜ世界は存在しないのか。
  • 『私』は脳ではない。

 

タイトルが刺激的で好奇心をそそりますね〜。

哲学界のロックスターの最新刊「世界史の針が巻き戻るとき」を読みました。電車でのちょっとした移動時間用にエキナカ書店で買いました。

 

今現在、世界史の針が巻き戻りつつあると論じています。アメリカなどの自国優先主義がその象徴ですね。経済面では、インターネットの普及によりグローバル化がますます加速しているのに、国の制度とかは国境を越えていない。グローバル経済は、世界国家と呼べるようなものが存在しなければ、機能し続けることはありえないと言います。

 

僕と意見があいますね。ただ、視点は違いますけど。

 

自らの力でお金を稼げる人が、日本人向けにビジネスをするからと言って、日本でビジネスを立ち上げる経済的合理性はもはや存在していません。

 

  • アジアのシンガポールで
  • 法人税が適用されない会社を作り
  • ネット掲示板を運営する。

 

  • 中近東のドバイで
  • 経済特区内に無税の会社を設立し
  • YouTubeで動画配信する。

 

  • カリブ海のBVIで
  • 個人トレーダーがインキュベータファンドを組み
  • 日本人富裕層から10億円ほどシードを集め
  • 日経平均先物を無税で運用する。

 

  • EUのジブラルタで
  • フランス、イタリア、スペインとかのワインを販売する会社を作り
  • メーカーの受注システムと接続したWEBサイトをたてて
  • 日本人向けにほぼ無人でネット販売する。
  • もちろん法人税はないし、酒類の販売業免許もいらない。

 

こんなことが、現地には一度も行かずに、ネットで簡単にスキームが作られる時代です。

上記のようなワイン販売会社は、ネットで会社自体が実際に販売されていましたので(ワインが好きなので食指が伸びました)、スキームをイチから作る必要さえもありません。ちなみに、なぜいまでも、酒類販売免許なるものが存在しているのでしょうか。お酒の製造は、ヘンなものを作られても困るので、それなりの規制なり基準はあってもよいとは思いますけれども、販売になぜ免許が必要なのでしょうか。自動車みたいに他人を傷つけるリスクがあるのでしょうか。

 

旅行代理店なんかも、航空会社などとシステムをつなげれば、ほぼ自動でチケットをネット販売できるでしょう。海外で会社を設立すれば、日本の旅行業登録や営業保証供託金(第一種ではナント!7,000万円)、旅行業務取扱管理者などは、あたりまえですが、不要ですね。

 

グローバル経済化により生じている歪みを否定するのではなく、世界史を巻き戻すことなく、単なる変化だと捉えて前向きに取り入れる。自然淘汰は、あくまで適者生存です。恐竜が絶滅したように強いものが生き残るわけではないのです。これが、オフショアカンパニーで行こう♪の主張でもあります。

 

 

 

なぜか写真が横向きになってしまいました。お許しくだされ。

 

今回のブログのタイトルは「世界史の針が巻き戻るとき」の一節よりいただきました。天才哲学者は、日本は独裁国家だと言います。そーです、実は日本は独裁国家なのです。確か、旧ソ連のゴルバチョフ書記長は、日本は世界で最も成功した社会主義国だと言ったとか。これも同じ主旨ですね。独裁国家と言っても、だれか特定の人がすべての権力を握っているわけではありません。

 

では、なにが日本を支配しているのか。

 

日本の社会通念というか、一般常識というか、空気を読む力というか、そういったものが日本社会を独裁しています。なにか適当な言葉がないかと考えていたら、ぴったりしたものがありました。

 

 同調圧力

 

日本に住んでいるから日本で会社を作り日本政府に税金を納める。納めたお金は、今はもう話題にすら上がらない、例えば「桜を見る会」の運営費用などに使われるのです。

あれっ、これっておかしくない?と思ったら、その現実を否定したりせず、ましてや同調したりしないで、自分の感覚を信じて、変化していってもいいのではないでしょうか。

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その12

オフショア信託配下にオフショアIBCを組み込み、それでもPE認定リスクが完全にはぬぐえないので、最終手段として、プライベート・トラスト・カンパニーのスキームを研究をしてみます。なお、プライベート・トラスト・カンパニーでは長いので、以下ではPTCと省略します。

 

まずは、PTCとはなにかです。

 

日本にも、〇〇信託銀行とか、〇〇信託会社とかがありますけど、それらと同じ機能を持った会社です。つまり、オフショアの信託法に基づき、信託の受託者として業務を行うことが認められている会社です。

 

だいたいのオフショアでは、信託会社は2種類あります。ライセンスを持った信託会社と、ライセンスはなくてもよい信託会社です。ライセンスド信託会社は、だれにでも受託者サービスを提供できます。公衆性があるということですね。そうじゃない信託会社は、誰にでもではなく限定した相手、例えば、特定の家族にだけサービスを提供することが許されています。PTCはこの後者の、特定の人だけに受託者業務を提供する会社のことです。ま、ひらたく言うと、自分の家族専用の信託会社を設立するということですね。

 

日本で、受託者サービスを提供できる信託会社を設立するのは大変ですけど、オフショアでは、一般的です。世界の金持ちを相手に作ったスキームです。以前では、資産1億ドル以上の超富裕層向けストラクチャーとか言われていましたけど、いまではそんなことはないと思います。

 

このPTCを活用したスキームはどんな感じでしょうか。

 

  • オフショアにIBCを設立する。
  • そのオフショアで定められているPTC要件を満たす。

 

以上です。ま、オフショアIBCをふつーにセットアップするのとそれほど変わりはありません。もちろん、CFCルール向けに、信託配下にこのIBCを組み込むことは、言うまでもありません。

 

ではなぜ、このPTCだとPE認定リスクを回避できるのでしょうか。

 

このスキームは、いわば逆バリです。PEを認定されるリスクを完全に払拭するのではなく、仮に認定されちゃったとしても大丈夫ですよという主旨です。なぜ大丈夫なのか。なぜならこのPTCには所得がないからです。つまり、仮に認定されても、PEなければ課税なしという国際税務業界の合言葉と同様に、所得がなければ課税なしということです。

 

所得がないとはどういうことでしょうか。

 

PTCは信託会社ですので、受託者サービスを提供するにあたって、その対価として信託報酬を受け取ります。いわゆる売上ですね。しかしながら、信託報酬をもらっても、PTCという会社を維持するのに、オフショアでの会社年次登録料とかマネジメント会社への経営管理料とか、いわゆる会社の経費を払ったらほとんど手残りがない、または赤字ということであれば、申告するような所得はないということとなります。オフショアによっては、PTCはそもそも信託報酬を受け取ってはいけないとか利益を出してはいけないとか定めている国もあります。この場合、PTCの要件として定められているので、PTCである以上、所得=利益の作りようがないですね。

 

PTCにある信託財産は、信託勘定として別のものです。この信託勘定でどんだけ利益が出ても、それはPTCのものではありません。日本のFX会社が、当社は信託保全なので、お客様からお預かりした証拠金は、安全ですとか言っているのと同じで、信託財産は分別管理されますので、PTCの利益ではありません。億トレーダーの利益が、そのFX口座を開いているFX会社の利益ではない、のと同じことですね。

 

ついでながら言いますと、この信託財産は、いうまでもなく、PTCの従業員として、FXトレーダーが運用します。

 

さて、今までの研究を整理しますと以下の通りです。

 

  • オフショアにPTCとしてIBCを設立する。
  • このIBCをオフショア信託配下に組み込む。目的信託が一般的です。
  • FXトレーダーは、このPTCに財産を移転します。
  • PTCの信託は慈善信託、つまり受益者は慈善団体とします。
  • 信託財産として運用を行う。
  • ガンガン稼ぐ♪

 

以上、「税金のかからないFX運用会社スキームは?」の研究の最終解は、PTCスキームという結論にしたいと思います。この結論が正解なのかどうか、まだまだ未熟者の国際税務オタクですので、間違いもあろうかと存じます。その節はどうぞお許しください。なお、おまけとして、実際にPTCを設立するとしたら、いくらぐらいかかるのかとか、ちょっとした注意点とか、よもや話を次回以降で書きたいと思います。

 

さて、「税金のかからないFX運用会社」の研究をしてみました。結果としてわかったことは、自分のお金を増やすのであればどーしても自分に税金がかかる。そうではなく、他の誰かのためにお金を稼ぐのであれば、税金はかからないということです。PTCの信託財産はFXトレーダーのものではありません。受益者である慈善団体のものです。受託者の裁量の元、毎期、信託財産の利益を慈善団体にディストリビューションします。FXトレーダーは必要経費をPTC経由信託財産からいただくに過ぎません。

 

このシリーズの「その5」でも軽く触れましたけれども、お金持ちは自分で所有しているものが驚くほど少ないです。お金は所有するものではなく、使えればよいのです。お金を自分が所有するという概念を取り払えるとき、お金持ちになれます。

 

他の人のためにする。このあたりについては、「心。(稲盛和夫著)」をお読みいただければと存じます。

 

 

 

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その11

オフショア信託の配下にオフショアIBCを設置するスキームの話です。
ちなみに、このシリーズは、「税金のかからないFX運用会社スキームは?」から始まっています。

 

日本の信託税制は、原則受益者課税、たまーに受託者課税です。FXトレーダーは委託者でしかありませんので、その点では課税される恐れはありません。だけれども、念のため、他にも税務リスクを解消する保険がないものかと研究してみましたら、通則法というものがありました。通則法とは、日本の法律を適用するかしないかなどを定めたものです。税法よりも、上位の概念の法律と言えますでしょうか。

 

つまり、オフショア信託が、そもそも日本の信託税制の適用を受けるのかどうかを、通則法が定めていると言えます。

 

通則法の第7条にこう書いております。

 『法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法による。』
 

オフショア信託は、委託者であるFXトレーダーと、受託者であるオフショア信託会社との契約、つまりは法律行為です。この法律行為の契約書には、この契約はオフショア(例えばセーシェル)の法律に従うと書いてあります。ですので、一般人がこの通則法の条文をフツーに読めば、オフショア信託は日本の法律ではなくてオフショアの法律の適用を受けるのだなぁと理解します。これが一般的な理解ですね。学術的にはいろいろ議論があるようですけれども、僕ら一般人は一般的な理解でよろしいかと。


つまりは、オフショア信託はそもそも日本の信託税制の対象とならないということです。オフショアの法律では、信託は非課税と定めていますので、その法律に従うということです。日本の判例でも、韓国の著作権を扱った裁判で、さらりと、信託は、当事者が選んだ地の法律に従う旨が示されています。また、ハーグ信託条約でも、同様のことが書かれています。日本はこの条約には参加していませんけど。ま、債権行為だけが対象で、税法がそーなのかはチャレンジングなところはありますが、保険としては十分ですね。
 

以上をまとめますと、こんな感じです。

 

信託スキームでは:

 

  • IBCは信託のもちものなので、CFC税制の対象とならず、非課税。
  • IBCのPEは、事業管理・遂行の点で日本には所在なしと思われるので、非課税。
  • よって、税務リスクはなしと判断できる。

 

税金のかからないFX運用会社スキームは? その4」で設定した二つの税務リスクをどうにかクリアできました。はぁ、長かったなぁと。

 

ところが国際税務オタクはまだ安心できません。なぜならビビリ君だからです。

いままでの研究の中で、少々気になる点も実はあるのです。それは、PE認定です。IBCの事業の管理・遂行の面を、現地の取締役にお願いしているところです。ちなみに、この取締役さんは、いわゆる名義貸しのノミニー取締役ではなく、ちゃんとした法律事務所に派遣してもらっていますので、それなりに経営管理はしてくれます。ただ、実務的な業務であるトレードの売買の承認までやってくれているとは、正直者の国際税務オタクは言い張れません。ま、とは言っても、日本にもハンコを押すだけの管理職の方もいますでしょうから、あながち否定はできませんけど。ただ、国際税務オタク的には、念には念を押すタックスプラニングをしてみたいところです。

 

この信託スキームの弱点は、IBCに所得があるということです。IBC自体は現地の信託会社のもちものなのでCFCルールが適用されないことは明らかですけど、もし、PEありと認定された場合、所得がある以上課税は免れません。となりますと、リーサルウェポンを出す必要があります。IBCの所得をゼロにするという方法です。専門的な言いぶりですと、課税根拠をなくすということです。「法人税をゼロにする方法は?」で触れた考え方です。元から断つということですね。

 

では、リーサルウェポンはなんでしょうか?

 

 

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世界中の頭のいい人たちが考えてくれたスキームがあります。そのお力をお借りしましょう。それは、プライベート・トラスト・カンパニーです。

余談ながら、タックスヘイブンの法律のほとんどは、欧米のエリートたちが作成したものです。

 

はい、次回に続きます。

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その10

税金のかからないFX運用会社スキームは?」から始まり、今回はその10です。税金のかからないFX運用会社として、オフショア信託配下にIBCを組み込むスキームについて、前回までで研究しました。このスキームは、日本では、どのように扱われるのでしょうか。

 

日本の信託税制の原則は、受益者課税です。

 

通常は、財産の所有者に税金をかけますけれども、信託の場合は違います。なぜなら、信託財産の所有者は法形式的に所有しているだけで、実際の財産上の利益は所有者ではなくその受益者が受け取るためです。いわゆる実質所得者課税の原則というものの流れですね。ということで、今回は慈善団体が納税義務を負います。慈善団体を受益者として指定しておりますので。

 

とはいっても、国際赤十字のような慈善団体は、公益法人であり、非課税法人です。贈与税、受贈益課税、法人税とかはかかりません。ですので、結局は、課税はできないということとなります。ま、課税をしますよと言われても、The Red Crossもビックリするでしょうけど。

 

この慈善信託の配下にIBCを設立して、そのIBCが利益を稼いでもCFCルールの対象とならず、課税できないという事実は、4年ほど前に国会でも取り上げられました。共産党の方が質問し、財務大臣が回答していました。はい、課税はできませんし、このスキームは全くの合法ですと。

 

ということで、この信託スキームは国会でも認められた非課税スキームと言えますね。

 

 

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また、慈善信託にIBCを組み込むこのストラクチャーは、証券化、資産流動化の世界では、超フツーです。ケイマンやデラウエアにあるペーパーカンパニーの多くは、証券化のためのビークルではないでしょうか。もし、この信託スキームをCFCルールをもとに税務上否認してしまったら、つまり、このIBCに課税をしてしまったら、ほとんどすべての証券化のスキームは見事に崩れ落ちますので、日本の金融機関は証券化ができなくなってしまいますね。

ということで、この点でも安心して良いとも思います。

 

ただ、ビビリ君の国際税務オタクは、もうちょっと念押ししたい気がします。ほんとーにこの信託スキームで大丈夫かと。で、もう少し研究してみました。するとありました、安心ネタが。それは、日本の通則法という法律です。

 

このあまり聞きなれない通則法については、次回の研究ネタとさせてください。

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その9

ついに「その9」まで来てしまいました。

 

税金のかからないFX運用会社スキームを長々と研究してまりました。

結論は、オフショア信託のストラクチャーです。これが最強です。以上!

 

Photo by Joshua Hoehne on Unsplash

 

・・・

・・・

・・・

 

はい、ちゃんと研究します。

 

信託というものは、あまり馴染みがないかもしれません。投資信託あたりはお聞きになったことがあるかもしれませんね。ま、とりあえず、簡単に信託についてご説明いたします。

 

信託とは、信じて託すという言葉の通り、自分の財産を第三者に託す、ま、平たく言えば譲渡するということです。そして譲渡を受けた人が、譲渡をした人の意思を尊重して、譲渡した人が指定した受益者のために、その財産を管理・運用・処分するということです。

 

信託の基本については、信託協会(https://www.shintaku-kyokai.or.jp/)にわかりやすく説明があります。

 

信託の登場人物は通常3人です。

 

  • 委託者:財産を譲渡する人。この研究では、FXトレーダーですね。
  • 受託者:財産を譲り受け管理する人。同じく、オフショアにある信託会社です。
  • 受益者:財産から生じる利益を得る人。同じく、慈善団体としましょう。

 

ついでに言えば、プロテクターという存在も設置するのがおススメです。例えば、FXトレーダーの奥さんとかにお願いしましょう。ま、同族会社の副社長みたいなものですね。プロテクターは、受託者を管理、監督、罷免できます。とはいっても、あまり強大な権限を奥さん、つまりプロテクターに与えてしまうと、税務リスクが発生してしまいます。ですので、受託者に命令・指示はできなくて、同意する権利ぐらいがよいのではないでしょうか。

 

このストラクチャーの流れは、以下の感じです。

 

  1.  FXトレーダーがオフショアIBCを設立する。
  2.  IBCの資本金は、よくあるパターンでは10万円です。もちろん、1ドルでもOKです。
  3.  このIBCの株式を信託財産として、オフショアにある信託会社に信託(譲渡)します。
  4.  この段階で、このオフショアIBCはもうあなたのものではなくなりました。
  5.  現地の信託会社が、このIBCの所有者です。正確には議決権を100%保有しています。
  6.  ですので、このIBCはCFCルールの対象外となります。
  7.  IBCがどんだけ稼いでも、あなたの所得に合算されることはありません。
  8.  あなたは、IBCのマネジャーとして、IBCの資金をFXで運用します。
  9.  ガンガン無税で稼いでください。

 

FX運用資金として10万円では心もとないでしょうから、100万円とか1,000万円とかを出資してもいいですし、貸し付けてもいいです。ただ、出資の場合、あまり大きな金額ですとオフショア現地の登録料が高くなることもありますので、ご注意ください。

 

信託財産の利益、この場合、IBCの資金をFXで運用して得た所得は、受益者のものです。よくある設定では、国際赤十字です。もちろん、ユニセフでも、WFPでよいです。ポイントは、受益者を慈善団体(公益法人)とすることです。このような信託を慈善信託といいます。

 

受託者は、法律上はIBCの所有者ですけど、信託という制度は所有権と受益権に分離することがポイントですので、受益権は受益者に所在します。利益は受託者のものではなく、間違っても、アナタのものではありません。

 

このIBCは、オフショア現地の信託会社の所有なので、CFCルールには該当しません。

このIBCの事業管理は、現地のプロの取締役のお願いすれば、事業管理も現地で行われることとなり、事業所PEにも該当しません。しいて言えば、トレードをしているのは、IBCのマネージャーである日本在住のアナタですので、事業の遂行に関して、PE認定リスクがあります。

 

このリスク対策のためには、日々のトレードに関して、現地の取締役の承認を得る形を整えることが最善です。例えば、月間の売買履歴を毎月末に送付して、承認のハンコをもらうとかのイメージです。会社員が交通費精算書を出して、上司に承認をもらうのと同じですね。上司の承認を得て初めて、会社としての取引となりますので。FXや株の売買の所得の源泉地は基本的にはその売買判断をした場所です。取締役が売買判断の決定をしているのであれば、それはその取締役が所在するオフショアとなります。ですので、事業遂行のPE認定リスクも消すことができます。

 

IBCがガンガン儲かっても、そのお金はもうIBCのものではありません。会社丸ごと信託されていますので、それは最終的には受益者、つまり国際赤十字のものです。いわば、アナタは、国際赤十字のために働いているということです。フツーの日本の会社が、株主のために働くのと一緒ですね。

 

さて、このようなスキームの場合、日本の信託税制ではどのように扱われるのでしょうか?

次回に続きます。

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その8

税金のかからないFX運用会社スキームは? その7」の続きです。

 

FXトレーダーが代理人PEに認定されないための方策の研究です。

代理人とは、国内において外国法人に代わって行動する者のことを言います。トレード業務を、実際上は代理に行っていそうなので、該当しそうですね。ですけど、税法上、独立代理人と認定されれば、対象外となります。ですので、独立代理人になりましょう♪

 

独立代理人の要件:

 

  • 法的独立性があること
  • 経済的独立性があること
  • 通常の方法で行動していること

 

この3つの要件を満たしていれば、独立代理人となります。

この要件は、細かい話は省略して平たく言えば、トレーダーが自分の判断でトレードをしているということです。オフショアIBCから売買指示をもらっていたりせず、報酬ももらわずに丸抱えでやっていたりせずに、自分でクリックして売買していればいいのです。ま、フツーの話ですね。ただ、IBCの取締役を兼務していると、取締役として判断しているのか、個人事業主として判断しているのか、突っ込まれそうなところなので、このスキームを採用するのであれば、やはり、オフショアIBCの取締役には着いていないほうがいいですね。

 

ちなみに、オフショアIBCをアメリカに設立しますと、例えば、デラウェアとかワイオミングとかにLLCを作ると、経済的に独立していなくともOKです。日米租税条約がありますので。ネット本屋さんのようにジャイアンに頼るのが最高です。だけどこの話はまた長くなりますのでまたいつか。ということで、租税条約の話は、今回はなし。ちなみに、国際税務オタクの趣味は、租税条約や税務論文を読むことです。

 

以上で、「オフショア財団ーオフショアIBCー国内個人事業主」というストラクチャーであれば、CFCにもPEにも抵触せず、晴れて、日本政府には課税されず、資金を増やしていけます。

 

ただ、ちょこっとこのスキームは、国際税務オタク的にはきれいではありません。

 

法人ふたつの2階建てでなんか複雑ですし、スキームのメンテナンスもめんどうそうですし、オフショアIBC自体がガンガン稼いでいますので、「やっぱりそのお金はアナタのものですよね〜、アナタの会社でしょう〜」とか言われると、株主である財団自体も自分が設立していますし、その財団の理事長なんかをやったりしますとさらに気が引け、少々心苦しいところがあります。つまりは、全部自分が関係しているものですから。正直者の国際税務オタクとしては。

 

ということで、きれいさっぱりお金を手放しましょう♪

自分のお金でなければ、そのお金がどんだけ増えようが、ま、自分のものではありません。お金をリリースしたほうが、心がスッキリします。

 

 

Photo by Darius Bashar on Unsplash

 

お金を手放す方法、それは信託です。

オフショア信託、これが最強です。

 

オフショア信託については、日本の信託税制からの面とそれを超越した面からの両方で研究してみます。

このオフショア信託が、この税金のかからないFX運用会社スキームの最終章です。次回に続きますが。

 

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リンクされていた方、ご迷惑をおかけします。

修正などをよろしくお願いします。



海外フィンテック口座開設@NEAT

日本ではあいかわらず規制が厳しいままですが、世界はどんどん動いています。

とくに、金融分野の変化の流れは速すぎるぐらいです。

 

お金を預ける、送金する、入金するといったことは、日本では「銀行」でしかサービスを提供していません。ペイペイとかの電子マネー決済といっても、銀行口座との紐づけでしかありません。その電子マネー会員同士での少額送金はできても、その仮想空間を離れた、第三者にはお金は送れませんし、お金を受け取ることもできません。

 

香港のNEATをご紹介します。

いわゆるネオバンクです。もちろん、リモートで口座を開設できます。現時点では、イギリスでもライセンスを取得しておりますので、香港の会社というわけではないかもしれません。

 

NEATは銀行ではありません。だけども、お金を預けておいたり、入出金したりできますので、僕ら一般の人が銀行に求めるサービスは提供しています。この金利の低い時代に、銀行に定期預金を期待する人もいないでしょうから、NEATで十分だと思ってます。日本の財政破綻、預金封鎖に備えるためには。

 

NEAT

https://www.neatcommerce.com/

 

フィンテック会社のひとつでともいえます。日本の「お金を預けるの『銀行』」という固定観念はそろそろ捨て去る時代です。第一世代のトランスファーワイズ(ボーダレス口座)やペイパル(ビジネス口座)なども含めて、さまざまなネオバンクが登場してきますので、うまく活用することです。

 

NEATの主な特徴:

 

  • 多通貨対応;ドル、ユーロ、ポンド(日本円は対応してません)
  • マスターのプリペイドカード発行
  • 口座開設&維持費は無料
  • ATMでの現金引き出し:2%
  • 法人口座も簡単に開設できます(日本の会社はNG)
  • 香港の会社の設立サービスも提供しています

 

手数料はもちろんかかりますけれども、ま、海外に資産を逃避した安全手数料と考えればよろしいのではないでしょうか。ちなみに、日本の「週刊現代」という雑誌にも、日本はいづれ預金封鎖するという記事が出ていましたね。

 

 

Photo by lf.Franciz !!! on Unsplash

 

未確認なのですけど、ネオバンクはCRS対象なのでしょうか。。。

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その7

税金のかからないFX運用会社スキームは? その6」の続きです。

いったいいつまでこのシリーズは続くのだろう。。。

 

前回は、財団とIBCとの2階建てスキームで、PE認定を受けないために、「事業の遂行」をどうしましょうか?というところまででした。

 

FXトレーダーが日本の自宅とかでトレードをするのですから、これはどー考えても「オタクさん、事業の遂行をしていますね、日本で」と税務署さんに言われてもおかしくないです。ネットで本を売っている会社も、10年ほど前でしたでしょうか、日本にある物流会社関連をPEだと判定され、140億円ほど日本政府に追加課税されましたからね。ま、同じことです。

 

ただ、ネット本屋さんは、ジャイアン(米国政府)に言いつけして、翌年、ジャイアンに怒られたのび太(日本政府)は、言い渡した追徴課税を取り消さざるをえませんでしたが、個人のFXトレーダーだとそうはいかないかもしれません。

 

では、どうしましょう。

 

FXトレーダーがIBCの従業員であるという前提が、国際タックスプラニング的に甘かったのかもしれません。となれば、トレーダーは従業員じゃないほうがいいですね。ま、仮に取締役はしていたとして、会社の管理には前回の記事の通り、参加はするけれども、トレードー業務は取締役または従業員としては行わないという必要があるかもしれません。

 

では、どうしましょう。

 

FXトレーダーは、日本の個人事業主として、トレード業務に関して、IBCと業務委託契約を結ぶのはどうでしょうか。これであれば、税法上は第三者ですね。で、この契約にもとづき、業務委託料を頂戴し、日本で確定申告をします。例えば、委託料は月額5万円とすると、青白申告であれば65万円までは控除できますので、所得税は発生しませんね。

 

ただ、トレード業務を請け負うとなると、投資運用を請け負うということでしょうから、日本の金融商品取引法で言うところの、投資運用業に該当するリスクもクリアにしておくほうが良いですね、投資運用を業として行う場合は投資運用業に該当します。投資運用業であれば、ちゃんと登録しないと罰金がありますし、認定を受けるのはとっても大変です。

 

では、投資運用業に該当しないとはどういう場合でしょうか。投信運用を業として行わなければよいのです。「業としては」とは、金融庁の当時のパブコメでは、対公衆性がひとつの要件になっています。ので、知り合いや関係している会社に対して行うのであれば、対公衆性はありませんので、該当しないと思われます。

ということで、金商法はクリアできますね。

 

話をもとに戻します。

 

FXトレーダーが個人事業主として資金の運用をIBCから請け負う。この場合なら、PE認定の事業所PEはクリアできますね。よかった。よかった。と安心したらもうひとつありました。そうです、今度は、代理人PEを気にしなければなりません。トレーダーが、代理人PEに認定されてしまうと、やはり、オフショアカンパニーは日本政府に納税しなければなりません。

 

代理人PEについては、次回に続きます。

 

 

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コロナと香港国家安全法とオフショアカンパニーとの関係

時事ネタです。

 

香港で国家安全法が施行され、とーぜんのことながら、お金が香港から逃げ出しています。

 

オフショアカンパニーにとって大切なことのひとつが政治の安定性です。

中国政府に対抗してアメリカ政府も強硬策を法制化するようで、その範囲には、金融機関も含まれています。となりますと、どちらの政府が言い出すかはともあれ、いきなり資産凍結、口座停止なんてことがありえるのですね。

 

避難したお金はどこへ行くのか。これも、とーぜんのことながら、シンガポールですね。どちらも中華系でありますので。で、面白い現象が起きています。

 

シンガポールの主要な銀行は、オフショアカンパニーの法人口座を開設する際、従来は、現地での面談を必要としておりました。つまり、わざわざ現地まで行かなくてはならなかったのです。ところが、いま現在は、TV面談で済みます。また、必要書類も、公証や認証を受ける必要がないそうです。となりますと、とても簡単に口座を開設することができますね。

 

この優遇措置は、「コロナ」のためだそうです。

コロナ対策として、非居住者に対する口座開設手続きを簡略化しているのは、僕の知る限り、シンガポールだけです。ま、香港からお金を呼び込むため、とはなかなか言えませんからね。

 

ということで、いま、名門のシンガポールの銀行で、リモートで口座開設するチャンスです!

 

 

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未来に予測できるものは、ひとつだけ、ある

未来は予測できない。

確かにそうです。

 

ただ、ほとんどの未来は予測できないけれども、ひとつだけ、ほぼ確実に予測できるものがあります。それは、人口です。過去からの増減推移や現在の出生数などを統計的に処理すれば、10年後、20年後、いやいや100年後の人口がほぼわかります。

 

例えば、20年後の2040年。

 

働き手はいまより約1,200万人が減り、高齢者は約500万人増えます。つまり、税金を納める人が大幅に減り、医療や介護などの社会保障で税金を使う人が増えるということです。あわせて、ダムや橋やトンネルなどの社会インフラも寿命は過ぎていますでしょうからその維持修繕にとてもお金がかかります。これは、どー考えても、今より政府の収支は悪くなりますね。

 

アメリカもEUも日本と同じ借金漬けですけれども、日本が他を圧倒しているのがここなんです。

 

 日本は人口が減る

 

巨大な借金があっても、それを返せればいいんです。お父さんが背負った莫大な借金を子供10人で返せば、なんてことはなくとも、それを一人で返済するとなれば、めちゃくちゃ大変です。

 

「未来の年表」という本を読みました。

 

 

 

 

輸血用血液が減るとか、無人化した地域を外国人が占拠するとか、気になった点はいろいろあります。今のまま行けば、3,000年の日本の人口はたった2,000人だそうですから、近隣の大国から多くの方が移住してきていれば、もうそれは「日本」ではありませんね。

 

ま、そんな先ではなく、僕の孫たちがバリバリの若者になっている頃、そ、20年から30年後を想定したときの大きなテーマは以下でした。

 

  • 日本は働き世代が減り、高齢者が増える。
  • 世界は人口が増える。

 

だとすれば、日本のGDPは下がり、一方、世界的に食糧価格は高騰し、結果、日本は食べ物が輸入できないということになるのではないでしょうか。国内で、自給自足ができればいいんですけど、資源の乏しい、食糧自給率の低い日本はそれができるのでしょうか。2018年度の食料自給率は4割を切っていますので、6割ダイエットすれば大丈夫なのでしょうか。

 

人口が減るのは間違いありません。未来で予測できるただひとつのものですから。では、人口が減ったことにより、食べ物が買えず、ひもじい思いをするという現実がやってくるとしたら、どーすればよいのでしょうか。

 

  •  海外に資産がある
  •  海外にビジネスがある

 

僕が考える最善策はこれしか思いつきません。

そう、オフショアカンパニーでいこう(^^♪

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その6

ご好評をいただいております、「税金のかからないFX運用会社スキームは? その5」の続きです。

 

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FX運用会社としてオフショアIBCをセットアップし、税務リスク解消のため、少々工夫を施した、それが今の状態で、次の通りのストラクチャーです。

 

  • オフショア財団=オフショアIBCの完全親会社
  • オフショアIBC=オフショア財団の完全子会社

 

この構造であれば、CFC税制の適用は受けません。

欧州の大手家具屋さんの創業一族がオランダとかに非課税の財団を設立して、その配下に企業群を所有しているというスキームと同じですね。ただ、スキームは同じですけど、FXトレーダとはケタ違いです。なにしろ、オシャレな家具屋さんの資産は数兆円らしいので。

 

で、この「オフショア財団ーオフショアIBC」という2階建てスキームでは、まだまだ税務リスクがあります。それは、PE課税ルールです。

 

PEとは恒久的施設のこと。オフショアカンパニーのPE、つまりビジネス上の拠点が日本にあると認定されてしまったら、このオフショアカンパニーは日本政府に税金を支払う必要がでてきます。では、PEとして認定されてしまうのはどのような場合でしょうか。

それは、以下の3つです。

 

  • 事業所PE
  • 建設PE
  • 代理人PE

 

建設PEは工事現場の事務所などの類を指しますので、FXだとこれは関係ありませんね。事業所PEと代理人PEが検討すべき対象です。まずは事業所PEから研究しましょう。

 

事業所PEと判定されてしまうキーワードは、事業の管理と事業の遂行でしょうか。

オフショアカンパニーの事業の管理、つまり、日本国内で、株主総会や取締会を開催したりなどの重要な意思決定を行っていたり、財務諸表類を保存していたりすると、事業所PEありと認定されてしまうリスクがあります。ということで、このリスク回避のためには事業の管理をオフショアで行う必要があります。これは比較的簡単です。海外には、マネジメント会社なるものが多く存在していて、会社の管理・運営をお願いできるからです。ま、イメージとしては、日本にもありそうな「株式会社総務」とか「株式会社経理」とかでしょうか。

 

これは、いわゆる名義貸しのノミニー制度とは異なります。ここで言うところのマネジメント会社は実体のある管理をしてくれますので、事業所PEありとは認定されることはないと思います。ただ、ノミニーを利用するよりは少々割高ですが、それでも安ければ年間十万円程度です。オフショアカンパニーの設立とパッケージでマネジメントを提供しているオフショア法律事務所もありますので、これなら手間いらずです。

 

FXトレーダーがオフショアカンパニーの取締役の場合、3か月に1回くらい、現地の管理会社から連絡が来て、ZOOMとかで現地の取締役と二人でリモート会議をして、決算や投資運用方針の決定や配当案の作成などを行い、現地の取締役が議事録を作成して、お互いそれを承認して、現地の取締役がその議事録を現地で正式に保存する、とかいったイメージです。

 

日本の会社もこのようなことをして、事業の管理をしていますので、同じことをオフショアですればよいわけですね、ちなみに、TV会議で参加しても、大丈夫です。確か、以前に、日本の経産省が財務省に公に確認してOKとなっていますので。

 

事業所PEのもうひとつのキーワード、事業の遂行、こちらについては少々さらなる工夫が必要です。

ということで、スミマセン、次回に続きます。

 

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日本は確実に静かな死を迎えている

僕のお気に入りの識者のひとり、大前研一さんが新刊を出されました。「世界の潮流2020~21 」です。その本の中のひとつのフレーズを今回のブログのタイトルにさせていただきました。

 

  日本は確実に静かな死を迎えている

 

刺激的なフレーズですね。ま、「死」というのは経済的に没落するという意味でしょう。僕も完全に同意です。なぜ日本が沈没するのか、どうしたらよいのかなどなどは本を読んでいただければと存じます。

 

このブログで、海外に出ていこう、物理的に行くのがイヤなら、法人だけでも外に出そう。デジタルノマドだけでなく、会社経営者も個人事業主もフリーランスも会社員でさえ。そ、オフショアカンパニーで行こう♪とご提案している理由は、そこにあるのです。そう、日本は経済的に滅びます。間違いありません。

 

家族を社員として大切に扱う、会社が至れり尽くせりであった時代は、はるか昔。定年後、政府が面倒を見てくれるというのは、数十年前ならいざ知らず、いまは完全に幻です。学校を卒業したらニートをやって、親にしがみついていようと思ったら、その親は借金だらけで自己破産寸前ということですね。

 

収入は低く抑えられたまま、小さなパイをみんなでシェアする。そんな感じでしょうか。徳川家康はこう言ったそうです。百姓は生かさぬよう殺さぬようにと。今の時代、この百姓という単語は国民と置き換えられますね。

 

お金をもらっていながら、もらっていないと言い、お金をくれた本人が逮捕されたら、実はもらっていましたと発表する。こんな政治家がフツーになっているところでは、未来はありません。ウソをついたら泥棒の始まりですよ。

 

このような現実に文句を言っても仕方がないのです。自分がコントロールできることではないのですから。大事なのは、自分に何ができるか、そして、何をするかです。

 

  すべては自分の責任です。

 

具体的に、日本没落の兆候ははっきりと出ています。

日本の国債の利回りがついにプラス圏に浮上してきました。プラスということは、国債価格が下落しているということであり、日本を売っている人が多くなったということです。

 

そうは言っても、日本は大丈夫。そう信じている方々の未来を静かにお祈り申し上げます。

 

JUST DO IT.

 

 

Photo by Sam Carter on Unsplash

 

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オフショアファンド会社の設立

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前回の「FXを使って、相続税・贈与税をナシにする方法」の記事について、読者の方からご質問をいただきました。

 

『オフショアにファンド会社を設立して税金をナシにするということですけど、そもそもファンド会社を設立するのって、大変なんじゃないですか〜?』

 

はい、日本で設立する場合にはめちゃくちゃ大変です。ですけど、オフショアならだいたい以下の感じです。例えば、BVIです。

 

  • 現地の法律事務所に依頼する。
  • 設立費用           300万円
  • 2年目以降の維持費用     150万円
  • 会社の設立          24時間以内
  • ファンドの募集開始      4週間後

 

ま、パッケージ化されていますので、特段難しいことはないです。お金を払って、必要な書類を出せば、あとは現地の会社がすべてやってくれます。

とりあえず、前回記事の補足でした。

 

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FXを使って、相続税・贈与税をナシにする方法

税金のかからないFX運用会社スキームは?」の研究が長く続いておりますので、少々閑話休題です。ソフトな話で。

 

国際税務オタクが集まる海外の会員制電子掲示板で「相続税・贈与税をナシにする方法」というスレッドが立ち、盛り上がったことがあります。お題は、以下の前提でした。

 

Kさんは孫のM君がかわいくて、財産の一部、1億円をあげようと思いました。フツーにあげてしまうと、贈与税が税率55%、控除後で5,100万円ほどを納税しなければなりません。さて、これをどうにかなりませんか?という話でした。

 

最優秀回答は以下のようなものでした。

 

  • Kさんは、オフショアにファンド会社を設立する。
  • Kさんはそのファンド会社で、ファンドAを1億円分買う。
  • M君はその同じファンド会社でファンドBを100万円分買う。

 

ちなみに、この100万円は非課税贈与枠を使って。細かい話ですが。

 

 

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  • ファンド会社は、ま、なんでもいいんですけど、例えばFXで両建てポジションを作る。
  • で、相場が上昇して、ロングは1億円の利益、ショートは1億円の損失となった。

 

レバレッジを掛け、1,000ロットで1円動けば簡単に実現できます。で、両建てですから、トータルの損益はプラスマイナスゼロですね。

 

  • 利益の出ているポジションは、ファンドBとして、M君に。
  • 損失の出ているほうは、Kさんのものに。
  • これで、見事に1億円がKさんからM君に移転されました。

 

KさんもM君も、この取引自体は違法でも何でもありません。相場で損したか得したかだけですので。ただ、オフショアのファンド会社は、現地で法に抵触してしまうかもしれません。マネロンとかで。それを避けるためには、KさんとM君とで、ファンド会社には関係のないところで、ファンドのスワップ契約をしたりすると、ファンド会社は怒られなくて済むかもしれません。ま、このあたりは、デリバティブ取引の世界の仕組みなので、今回は省略させていただきます。

 

ちなみに、M君は個人でファンドを購入していると所得税が4,000万円ほどかかります。ま、贈与税よりは安いですね。M君がオフショアカンパニーを設立していて、その会社でファンドを買っていたら、個人の所得税は発生しません。もちろん、CFCルールやPEルールがありますので、それはそれで別に考えるとして。

 

さらに、Kさんは、自分が経営する日本の会社の子会社としてオフショアカンパニーを設立していて、日本の会社からその子会社に1億円を貸し付け、そのオフショアカンパニーがファンドを購入していて、そしてこの海外ファンドの損失で、1億円が貸し倒れになったということであれば、日本の会社の所得を相殺できるかもしれません。もしそうできると、助かった法人税分が3,500万円として、実質的には、6,500万円分の出費で、1億円を移転できたということでしょうか。

 

さてさて、以上は、海外掲示板でのお話。オフショアカンパニーとデリバティブとを使うといろんなことができそうですね、という、オタクの世界の妄想でした。

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その5

税金のかからないFX運用会社は? その4の続きです。

 

いままでの話を簡単に整理しますと次の通りです。

 

FX運用会社をオフショアに設立したら完全無税になりそうだけど、実はそのままのスキームでは税金をお支払いしなければならない。その根拠のひとつがCFCルール。CFC税制の適用を受けてしまうと、日本に住んでいるFXトレーダー個人の所得とみなされて、個人が課税される。なので、この適用を回避するには、オフショアカンパニーがCFCルールでいうところの外国関係会社に該当しなければよくて、該当しないためには、オフショアカンパニーを保有しなければいい。それでは、保有しない方法は何?というところまででした。

 

会社員の妻が、パートに出るのに、パート代を103万円以下で済ませれば、税金が少なくなる、といった工夫と同じ世界ですね。

 

オフショアカンパニーを保有しない、つまり自分でわざわざ作った会社を手放すということです。会社のオーナーでいたい気持ちはわかりますが、感情に流されて行動していては、経済的には豊かになれません。ちなみに、富裕層は自分では多くを所有しておりません。ま、このあたりのところは、また別に書きます。

 

で、保有しない方法は次の2つです。

 

オフショアカンパニーを:

 

  • 財団の子会社とする
  • 第三者に信託する

 

では、まず財団スキームについて説明します。

 

財団は、CFCルールの外国関係会社に該当しません。なぜなら、この財団という法人を誰も所有しておらないからです。そもそも財団とは、お金のかたまりを法人として認めている制度ですので、自然人が所有したり保有したりする対象ではありません。財団は、自分自身=そこのお金が財団の所有者です。

 

ただ注意したい点があります。

 

例えば、財団を解散したときにその財産を誰かに渡すとか、財団の財産に関する受益権を誰かに帰属させたりしておりますと、その人がCFC税制の適用を受けてしまうリスクはあります。ので、財団を設立するときの憲章に、例えば、財団を解散するときはその財産をユニセフに送る、とかしておけば良いと思います。

 

さらに細かい点かもしれませんが、その財団を設立する際にも注意が必要です。

 

日本の税制では、持分の定めない法人に資金提供した場合、贈与税が発生してしまう恐れがあるためです。この、持ち分の定めのない法人には財団が該当して、この贈与税の対象となるのは、一定の条件を備えた、ま、ひらたく言えば、その財団が、FXトレーダーやその家族が理事をやっていたりして、自分の自由になるような場合です。

 

実務的には、海外の財団に納税義務があったとしても、日本に一切拠点がないその法人をどのように徴税するかは、かなり難儀ではあるとは思います。とは言ってもこれはこれで、その財団としては脱税です。法律に払いなさいよと書いてあるものを払わないのですから。

租税回避は正々堂々とやる、GAFAのように。これが国際税務オタクのルールです。

 

ということで、オフショアカンパニーを手放すなら、さっぱりとリリースしなければなりません、天燈のように。

 

このあたりのところは、オフショアカンパニーの税務リスクのもうひとうの視点、PE認定とも関係してきますので、次回に研究したいと思います。

 

 

Photo by Robert Metz on Unsplash

 

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その4

税金のかからないFX運用会社スキームは? その3の続きです。

 

その4ということで、少々、長編になってしまいました。

なので、先に今回の研究の結論だけ書かさせていただきます。

 

FX運用会社としてオフショアカンパニーを設立しただけでは、日本に住んでいるFXトレーダーはその所得に関する税金を日本政府にお支払いしなければなりません。ですけども、オフショアカンパニーを設立し、それなりの工夫を施すことで、税金をお支払いする必要はなくなります。もちろん脱税などではなく、これが国際タックスプラニングというものです、きっと。

 

 

Photo by Marc Babin on Unsplash

 

さて、それでは、国際税務オタクが考える、オフショアカンパニーの税務リスクについてコメントします。

税務リスクは以下の2つです。

 

  • CFC税制の対象となってしまうこと
  • 恒久的施設(PE)が日本にあると判定されてしまうこと

 

まずは、CFC税制にチャレンジしましょう。

 

CFC税制とはいわゆるタックスヘイブン対策税制のことで、外国子会社合算税制が正式名称のようです。外国にある子会社の所得を合算します、つまり、オフショアカンパニーで稼いだFXの利益を、日本居住のトレーダーの個人の所得としてカウントしちゃいますよというものです。

 

合算されちゃいますと、日本のブローカーで稼いだほうが税金は少なくて済みますので、わざわざオフショアカンパニーを設立した意味はないですね。となりますと、このCFC税制の適用を受けないようにする必要があるということです。

 

このCFC税制が発動される条件は、オフショアカンパニーが以下のどれかに該当する場合です。

 

  • 特定外国関係子会社
  • 対象外国関係会社
  • 部分対象外国関係会社

 

んん〜、ややこしそう。

 

特定外国関係会社には、ペーパーカンパニーやブラックリスト国所在会社が含まれますので、単に会社をオフショアに作っただけでは、ま、まず、この特定外国関係会社に該当してしまいますでしょうね。

 

ペーパーカンパニーではなく、ある程度の経済的実体をオフショアカンパニーに持たせると対象外国関係会社か部分対象外国関係会社になりますが、合算されてしまうのは同じです。特に、FXの利益ですと、受動的所得に該当しますので、仮に、経済実体、正確には4つある経済活動基準をすべて満たしたとしても、全額合算されます。

 

となりますと、上記の3つの会社に該当しないことが必要となります。

 

上記の3つの会社は、じつはどれも外国関係会社というもののひとつです。外国関係会社のうち、多少性質が異なるものを3つに分類整理したということです。つまり、上位概念が、外国関係会社であり、そもそもこの外国関係会社に該当しなければ、対象外、つまり課税はありません。

 

では、外国関係会社とは何でしょうか?

 

  • 株式等保有割合等50%超の外国法人
  • 実質支配されている外国法人

 

つまり、FXトレーダーがオフショアカンパニーの株式を50%超保有していたり、株式は持っていないけれども、オフショアカンパニーを解散したときにその財産をもらう権利を持っていたりした場合です。

 

ということで、オフショアカンパニーの株式、持分、配当請求権や残余財産の分配権などを保有しなければいいということになります。

保有しない方法については、次回に譲ります。

 

まだまだ、続きそうですね。長文、お許しください。

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税金のかからないFX運用会社スキームは? その3

税金のかからないFX運用会社スキームは? その2からの続きです。

 

ケイマンでもラブアンでもセイシェルでも、ま、どこでも良いので、いわゆるタックスヘイブンにFX運用会社を設立した場合、税金はかかるのでしょうか?

 

答え:かかりません。

 

以上です!

 

Photo by Chris Murray on Unsplash

 

・・・

・・・

 

と書いてしまったら、研究にはなりませんので、多角的に検討してみましょう。

まず、具体的にどのようなスキームにするかです。そのあと、そのスキームを採用した場合の税務上のリスクについて検討します。そして最後に、そのリスク対策についてチャレンジします。

 

タックスヘイブンに設立する会社の形態は一般的にはIBCと呼ばれていて、いわゆる株式会社です。一部の国では、LLCも設立できますが、LLCの税務上のメリットはタックスヘイブンでは特段見当たらないと思います。匿名組合契約などを結んだらもしかしたら良いことがあるかもしれませんが、それはさておき。

 

FXを運用していた方が、個人として株主1名兼社長1名となって設立運営します。現地の法律事務所に直接依頼する場合で、銀行口座開設も含めて20万円ぐらい、設立自体は3日もあれば終わっています。

 

さらには、FXの証券口座を開設する必要があります。以前にご紹介したスイスのスイスクオートバンクやシンガポールの証券会社、一部のFX専用会社では、タックスヘイブンにある会社でも法人口座を開けます。

 

この開設をエージェントに依頼する場合は別に料金を支払う必要があります。もちろん、ご自分で必要書類を現地法律事務所から入手して、証券会社の手続きをしても大丈夫です。

 

スイスもシンガポールも香港も、キャピタルゲインには非課税ですし、このオフショアカンパニーは現地国以外での所得に関しては無税ですので、結果、一切の税金はかかりません。

このスキームを維持する費用が、安く上げようと思えば年間10万円ぐらいで済みますので、ま、それが税金のようなものですかね。

 

整理しますと以下の通りです。

 

  • オフショアに会社を設立する
  • オフショアにその法人名義で銀行口座を開設する
  • キャピタルゲイン非課税の国の証券会社にその法人名義で口座を開設する
  • その法人、つまりオフショアカンパニーの従業員として、トレードする

 

流れとしては、会社を設立して、銀行口座と証券口座を開設。銀行口座にその会社の資本金としてお金を日本から海外送金。その銀行口座から証券口座に資金移動。これにて、FXで運用する準備が整います。海外送金や為替の手数料が発生しますが、初回だけですし、スキーム構築料の一部だと考えれば安いものです。

以後は、無税にて資金を増やしてください。

 

ちなみ、プエルト・リコにあるユーロパシフィックバンクですと、銀行口座と証券口座とが同時に開けますので便利です。ただ、海外送金がお安くできるトランスファーワイズがプエルト・リコは未対応ですので、ちょっとめんどうです。

 

さて、ここまでがフツーの話です。

 

例えば、香港の設立代行会社とかに依頼して、何も聞かされずこのスキームのままでFXをしていたら、日本居住者には税務リスクがたっぷりあります。

次からは、その税務リスクの傾向と対策について書きます。

 

続く。

 

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「会社をレンタルするサービス」のご紹介

先日の記事でご紹介したレンタル会社サービスをご案内します。以下がURLです。

https://rentacompany.com/

 

 

Photo by Jose Alonso on Unsplash

 

このレンタル会社スキームは、実体のある第三者の会社なので、いわゆるタックスヘイブン対策税制、ふつーはCFCルールと言いますけど、には抵触せず、日本国内に恒久的的施設(PE)があるものとも認定されないでしょうから、詳細は別途、日本に税金を払う必要はありません。ご本人がこのレンタル会社から個人的に所得を得ない限り。

 

ちなみに、アフィリエイトはしておりませんので、安心して?ご利用ください。

 

追伸

写真とレンタル会社とは関係はありません。レンタル会社はきれいなビルに入居しております。

 

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会社をレンタルする?FX運用会社としても使える?

鬼滅の刃が脱税ってなんなの?という記事の補足です。

読者の方から素朴な疑問をいただきましたので。

 

知的財産を管理する会社を海外に作るという話の流れで、次のように書きました。

 

手っ取り早くスキームを構築するには、現地に既に存在しており、事業実体のある第三者の会社にIPを譲渡して、社長ご本人はその会社とパートナーシップ契約を結ぶ

 

読者の方からは、この「現地の第三者の会社」というのを探したり、交渉したりするのは、時間がかかるし、かなり大変なのではないでしょうか。そう意味ではとてもとても「手っ取り早く」というわけにはいかないのでは?との疑問でした。

 

はい、失礼しました!

言葉かなり足らずでした。

 

実は海外には、会社をレンタルするというサービスがあるのです。

これを使いますと手っ取り早いですよという話です。

 

そのスピード感は、ナント2時間!

オンラインで申し込んでから2時間後には、スキームが完成します。

 

 

Photo by Drew Beamer on Unsplash

 

このレンタルできる会社はすでに法的に存在しており、銀行口座もあり、取締役も在籍、会計士や弁護士のサービスも付属しています。会社の運営に関することは、このレンタル会社がやってくれます。契約したご本人は自分のビジネスに集中するだけです。もちろん、会社が所在している国で、所定の税務申告もやってくれますので、ご本人が税務会計処理などはする必要は全くありません。会社のホームページなんかもすでに出来上がっていますので、至れり尽くせりです。

 

例えば今現在、オランダでは12社、ドイツで9社、香港では29社がリストされています。

ちなみに、概算費用は、オンラインバンキングが組み込まれた形態で以下の通りです。

 

  • スキーム構築費用    なし
  • 月額利用料       1万円
  • 手数料         5%

 

手数料はその会社の売上に対して発生する費用です。つまり、法形式的には、契約したご本人と、そのご本人のお客さんとの間を結ぶコミッション・エージェントといったところです。事業規模がそれなり大きくなってきた場合は、5%の手数料は効いてきますので、その際には東京・大手町あたりにある法律事務所とかにお願いして本格的なストラクチャーを作るとして、それまでのツナギとしては十分価値ありと思います。

 

ちなみに、FXや仮想通貨などの運用のためにレンタル会社を使うということも、技術的には可能ですね。詳細はあらためて。

 

海外にはいろいろなサービスがあります。ビジネスを進めるうえで有効なものはどんどん取り入れていきましょう。日本で生まれ、日本で育ち、日本でビジネスをしているからと言って、日本で会社を作り、日本で税金を払う必要はないのです。

 

ビジネスがボーダレスなこの時代、パラダイムシフトが日本の企業家にも求められているかもしれませんね。

 

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鬼滅の刃が脱税ってなんなの?

鬼滅の刃というアニメを制作している会社が脱税で告発されましたね。

たまには時事ネタも書いてみます。

 

あまりにも、古典的な方法での所得隠しなので、この国際的なタックスプラニングが当たり前となりつつある時代には、少々そぐわない気がします。告発された内容などは、他のニュースサイトなどで読んでいただくこととして、このような会社が行うべき国際税務的な対策をちょこっと研究してみます。

 

アニメ制作が稼ぎ頭ということなので、ま、一般的には、知的財産権を管理する会社を海外に設立するのがよろしいかと。日本国内の会社は、その会社に知的財産権の使用料をお支払いするとのスキームです。これにより、経費を合法的にかさ上げできますので、国内での節税効果が生じます。

 

実際上、日本のアニメは海外に売れるわけですから、海外展開を視野に入れてこのようなIP管理会社を設立することは経済合理的にありうるわけです。で、どの国に会社を設立するかは、日本が各国と締結している租税条約をしっかりと読みこなせば、答えが見えてきます。

 

ジャストアイデア的には、定番のオランダがよろしいのではないでしょうか。

 

 

Photo by Evgeni Tcherkasski on Unsplash

 

日本から海外に支払う知的財産権の使用料は国内法上源泉徴収、つまり税金を差し引いて支払う必要がありますが、租税条約を結んでいる場合には、条約が優先します。オランダの場合、租税条約により、その源泉徴収税率はゼロとなっておりますので、日本には税金を支払う必要はありません。

 

あとは、オランダ会社の立てつけをどうするかですね。

そのあたりには工夫が必要かもしれませんが、手っ取り早くスキームを構築するには、現地に既に存在しており、事業実体のある第三者の会社にIPを譲渡して、社長ご本人はその会社とパートナーシップ契約を結ぶというのはどうでしょうか。大枠はこんな感じで、あとは、税務リスクが発生しないように、能動的事業活動基準とかを細かく詰めていけば、国際的タックスプラニングの出来上がりです。

 

日本の企業家は、国内で古典的な所得隠しをするとかの幼稚なことをするのではなく、世界を見てビジネスをする時代ではないでしょうか。

 

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億り人が海外FXを使ってはいけない理由

税金のかからないFX運用会社スキームは? その2の続きで、閑話休題です。

 

 

Photo by big.tiny.belly on Unsplash

 

XM、FBS、AXIORYなどなど、海外FX会社は数多くありますが、億り人を目指すなら、または億り人なら、海外FXを利用するのは賢い選択とは言えません。前回の記事で整理した税額を1億円を稼いだ億り人向けに修正しますと、次の通りです。

 

億り人の税額

  • 日本のFX会社利用  2,000万円
  • 海外のFX会社利用  5,500万円

 

ナント!その差額は、3,500万円です。

日本なら、新築一戸建てを1軒買えるのではないでしょうか。それも、毎年。

ここまでの税額ですと、日本政府のためにFXで稼いでいるといっても過言ではありません。高級官僚さんの退職金の半分ぐらいにはなるかもしれませんからね。

 

1億円を稼いで、税金を納め、翌年は4,500万円からスタートする。こんなことでは、複利効果も激減ですね。

 

もちろんこの前提は、億り人が日本居住者であり、個人の所得の場合です。つまり、日本に納税義務のある個人の方です。海外にすでに住んでいるなら、その国の税制次第です。香港やシンガポールならキャピタルゲインは非課税ですので、細かな点はさておき無税でしょう。

 

ただ、税金のために海外に住むという発想は僕にはありません。日本ほど住みやすい国はないと思っておりますゆえ。暴動が起きることもなく、世界中の食を簡単に味わえる、こんないい国はありません。

ちなみに、日本に住みながらどこまで税額を抑えられるかを研究するのが、国際税務オタクの真髄でもありますし。

 

海外FXで上げた利益を確定申告しないという方もいるかもしれません。これはもちろん脱税です。

どうしても、海外FXで取引したいという方は、その口座にお金をずーっと置いておくわけにもいかないでしょうから、出口戦略が必要ですね。つまり、税額を極力抑えて、日本に持ち込むというタックスプラニングが重要になってきます。

 

ということで、出口戦略がないのであれば、億り人なら海外FXは使わないことが賢明です。

 

ちなみに、AXIORYはベリーズ、XMはセイシェルが免許上の拠点です。いわゆるタックスヘイブンですね。FX会社のライセンス料は安価ですし、法人税もゼロですから、FX会社自体はしっかり出口戦略があるということですね。

 

次回は、オフショアカンパニーによるFX運用会社の話です。続く。

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